滋賀県：物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金/3次募集
2026年5月20日
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。事業計画の募集(3次募集)を行うもので、提出書類は評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）にて書面審査を行い、2件程度採択する予定です。
消耗品費（試験薬、文房具等の物品購入費用。ただし取得価格10万円以上かつ耐用年数1年以上の機械装置、什器、ソフトウエア等の備品購入費用は除く）
諸謝金・労務費（外部有識者への謝礼、研究員や事務補助員等の人件費）
旅費・交通費（国内出張の交通費、宿泊費、日当等）
借損料・リース代（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等の借入れやリース契約に要する費用、会場賃借料等）
通信運搬費（郵便料金、宅配便等の荷物運送料、通信に係る費用）
その他費用（印刷費、複写費、実験廃棄物処理費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新エネルギー・省エネルギーをテーマとした実証研究や社会実装研究（クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等に関する研究）で、他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等）との連携体制を構築して行うもの
2026/09/18
2026/10/07
・滋賀県内の、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学の法人組織
・補助事業の実施体制において代表研究者を定める必要がある。代表研究者は大学等に在籍する研究者（助教、特任教授含む）で、補助事業の開始年度の4月1日時点において45歳未満であること
・補助事業の実施体制において、他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等）との連携体制の構築が必要であること
・交付決定日（10月末頃を予定）から令和9年2月末までに報告書を提出できる事業であること
(1) 受付窓口：滋賀県総合企画部大学連携推進室（Email：daishin@pref.shiga.lg.jp）
(2) 受付期間（3次募集）：令和8年9月18日（金曜日）～令和8年10月7日（水曜日）（受付最終日12時（正午）までに必着）
(3) 提出方法：提出書類はデジタルデータ（様式のファイル形式、添付書類はPDF、A4サイズ）で作成し、受付窓口へEmailにより提出。提出後、問合わせ先に電話で連絡すること。
(4) 提出書類：様式第1号「補助金事業計画書」、別紙1「補助事業計画書」、別紙1の別添1「資金支出内訳書」、別紙1の別添2「補助事業計画に伴う資金の内容」、別紙2「応募団体の概要」、別紙3「誓約書」
(5) 審査：評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）による書面審査（2件程度採択予定）
(6) 通知：審査結果（採択または不採択）を大学連携推進室から申請者へ通知
(7) 公表：採択事業について事業実施主体名、事業名、プロジェクトの概要、補助金額等を公表することがある
滋賀県総合企画部大学連携推進室 E-Mail：daishin@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。事業計画の募集(3次募集)を行うもので、提出書類は評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）にて書面審査を行い、2件程度採択する予定です。
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