滋賀県：令和8年度 物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。採択予定件数は3件程度です。
新エネルギー・省エネルギーに関する実証研究や社会実装研究経費（クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新エネルギー・省エネルギー：クリーンテクノロジー、エレクトロニクス、AI、素材、バイオテクノロジー、循環経済等
2026/04/21
2026/05/18
補助対象者は、滋賀県内の、一般社団法人環びわ湖大学・地域コンソーシアムの正会員である大学もしくは短期大学の法人組織とします。
補助事業の実施体制において代表研究者を定める必要があります。「代表研究者」の定義は、大学等に在籍する研究者（助教、特任教授含む。）で、補助事業の開始年度の4月1日時点において、45歳未満のものをいいます。
また、補助事業の実施体制において他機関（大学、研究機関、自治体、企業、団体等の他機関）との連携体制の構築を必要とします。
1. 応募期間内に電子メールで応募書類を提出（令和8年4月21日～5月18日12時締切）
2. 評価委員会（滋賀県物価高騰対策大学連携プロジェクト研究補助金交付審査会）で書類審査
3. 交付決定（採択予定件数：3件程度）
4. 補助対象期間：交付決定日から最長で令和9年2月26日まで
滋賀県 総合企画部 大学連携推進室
電話番号：077-528-3308
メールアドレス：daishin@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では、物価高騰により制約されている大学等における研究活動の維持・促進と併せて、エネルギー価格高騰の解決につながる、新エネルギーや省エネルギー等をテーマとする実証研究や社会実装研究経費について補助金を交付します。採択予定件数は3件程度です。
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