北海道月形町：次世代農業スタートアップ支援事業補助金
月形町では、令和7年度において「親元就農支援事業交付金制度」を創設し、経営移譲前の親元就農者に対する支援の充実を図ったところです。
この度、経営移譲後の親元就農者を対象とした経営安定化を支援する町独自の支援制度「月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金制度」を創設し、農業経営の世代交代の更なる円滑化と地域農業の持続的発展を目指します。
【制度の位置付け】※両制度の併用不可
月形町親元就農支援事業交付金との併用はできません。
（1）経営資源の有効利用に向けた取組（農業用機械等の修繕、移設、撤去及び資材の更新等）
（2）経営の見直しに向けた取組（法人化に向けた経費、専門家の活用等に係る経費等）
（3）経営発展に向けた取組（農業用機械等の取得・改良又はリース、家畜の導入等、農地の造成・取得等）
経営移譲後の親元就農者を対象とした経営安定化を支援する取組。
（1）経営資源の有効利用に向けた取組（農業用機械等の修繕、移設、撤去及び資材の更新等）
（2）経営の見直しに向けた取組（法人化に向けた経費、専門家の活用等に係る経費等）
（3）経営発展に向けた取組（農業用機械等の取得・改良又はリース、家畜の導入等、農地の造成・取得等）
2026/04/20
2026/06/30
次の要件をすべて満たす者
（1）町内に住所を有し、補助金の申請時点における年齢が原則50歳未満の者
（2）3親等以内の親族（ただし、町長が特に必要と認める者を含む。）から農業経営の主宰権の移譲を受けた者
（3）事業実施年度の10年前の4月1日以降に初回の認定農業者となった者又は法人の役員に就任した者
（4）過去に国の支援制度による資金の交付を受けていないこと（農業次世代人材投資資金、就農準備資金・経営開始資金）。
（5）月形町暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団員等でないこと。法人にあっては代表者、役員又は使用人その他の従業員が暴力団員等でないこと。
（6）町税等の滞納がないこと。
（1）交付申請～交付を希望する年度の6月30日まで ※申請にあたっては、事前に農林建設課農政係へご相談願います。
月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付申請書（様式第1号）を提出
【添付書類】
・月形町次世代農業スタートアップ支援事業計画書（様式第2号）
・見積書
・法人についついては、定款、規約の写し及び構成員名簿
（2）実績報告～事業の完了の日から30日以内
月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金実績報告書（様式第6号）を提出
【添付書類】
・月形町次世代農業スタートアップ支援事業報告書（様式第2号）
・精算金額が確認できる請求書及び領収書
・実施写真
（3）補助金の請求～補助金の額の確定通知が町から到着次第速やかに
月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金交付請求書（様式第8号）を提出
月形町農林建設課農政係 Tel:0126-53-2322
E-mail：nosei@town.tsukigata.hokkaido.jp
月形町では、令和7年度において「親元就農支援事業交付金制度」を創設し、経営移譲前の親元就農者に対する支援の充実を図ったところです。
この度、経営移譲後の親元就農者を対象とした経営安定化を支援する町独自の支援制度「月形町次世代農業スタートアップ支援事業補助金制度」を創設し、農業経営の世代交代の更なる円滑化と地域農業の持続的発展を目指します。
【制度の位置付け】※両制度の併用不可
月形町親元就農支援事業交付金との併用はできません。
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