岡山県：本社機能移転促進補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県内への本社機能移転を促進し、一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため、予算の範囲内で第４条に該当する者に補助金を交付する。
■補助額
【設備】家屋に係る固定資産評価額（又は1年分の賃借料）×10％、償却資産の取得額×10％
【土地】土地に係る固定資産評価額（又は1年分の賃借料）×10％
【経費】事務所移転経費×10％
【雇用】本社機能業務に従事する新規常用雇用者1人当たり50万円（中山間地域：100万円）
※東京23区から移転する法人：補助率15％、補助単価100万円
■限度額
5億円（中山間地域は限度なし）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/01
2027/03/31
■対象者
県内に本社機能を移転する法人
■交付要件
次の要件を全て満たすこと
・県内の本社機能を対外的に明示
・県内の本社機能業務に従事する新規常用雇用者が5人以上
・法人設立後3年以上経過し、直近3年間で営利事業を継続して営んでいること。
・資本金又は出資金の額が1,000万円超
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■交付スケジュール
〇認定申請：工事着工、建物売買契約又は建物賃貸借契約の 30日前までに申請
〇認定通知：認定後、内容に変更があれば、変更認定申請
〇事業開始
〇交付申請 ：操業開始後、１年６ヶ月以内 ・補助内容について、現場確認
〇交付決定 ：総額で交付決定
〇請求書提出：２年目以降は基準日から３０日以内に状況報告書提出
※基準日は事業を開始した日（基準日から５年間、毎年提出
〇補助金交付 ：一括交付
岡山県産業労働部
企業誘致・投資促進課
086-226-7374 受付時間：9:00～17:00
〒700-8570 岡山県岡山市北区内山下2-4-6
FAX：086-226-7800
県内への本社機能移転を促進し、一層の雇用機会の増大と地域振興を図るため、予算の範囲内で第４条に該当する者に補助金を交付する。
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