全国：経営再建支援事業（小規模事業者用）補助金
従業員数5人以下の小規模事業者が申請できる補助金。安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用を支援し、小規模SSの経営を支援する。補助対象経費は①～③合計で100万円まで、1SSあたり3回まで申請可能（1～3回の合計が100万円迄）。
①安全検査対応：計量機検定、地下タンク及び地下埋設配管漏洩検査、移動タンク(ローリー)の圧力検査、揮発油分析委託料（年36回実施する1年分析のみ）等
②業務安全対策：空調設備、熱中症対策用設備及び機器、防寒対策用設備及び機器、洗濯機、除雪機、AED、LED、消火設備、情報通信機器の設置及び購入
③安全対策等研修：乙種危険物取扱者(第４類)受講費・受験費用、自動車整備に関する安全研修、タイヤ整備・安全点検に関する安全研修
※①安全検査対応及び②業務安全対策は、検定申請費、消防申請手続き費、法定点検整備における部品交換等の修理代、交通費、宿泊費、人件費、検査結果報告書作成費、書類発行手数料、送料、運搬費、設置工事費、処分費、諸経費等が対象。
※③安全対策等研修の研修受講以外の経費（入学金、交通費、滞在費等）は補助対象外。
※②業務安全対策については1つの設備及び備品（設置工事費、諸経費等含む）に当たり1万円以上50万円未満（税抜）のものとする。
品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者による、①安全検査対応、②業務安全対策、③安全対策等研修
2025/04/01
2026/09/30
①品質確保法第3条に基づき経済産業大臣の登録を受けている揮発油販売業者であること。
②中小企業基本法第2条第5項の規定に基づき、「おおむね常時使用する従業員数が商業サービス業の場合5人以下（常勤役員を除く）」の小規模事業者であること。
③1SSあたり3回まで申請可能（1～3回の合計が100万円迄）。
④②業務安全対策については1つの設備及び備品（設置工事費、諸経費等含む）に当たり1万円以上50万円未満（税抜）のものとする。
⑤③安全対策等研修については20万円を上限とする。
見積書→交付申請→補助金交付決定通知（※交付決定通知書が届いてから発注）→発注・実施→代金支払→支払請求・実績報告→補助確定通知→補助金額振込
全国石油商業組合連合会 政策グループ 環境・安全対策チーム
ＴＥＬ：03-3593-5834
ＦＡＸ：03-3593-5830
従業員数5人以下の小規模事業者が申請できる補助金。安全検査対応、業務安全対策、安全対策研修費用を支援し、小規模SSの経営を支援する。補助対象経費は①～③合計で100万円まで、1SSあたり3回まで申請可能（1～3回の合計が100万円迄）。
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