宮城県仙台市：総合的支援事業（付加価値向上コース）補助金

以下の要件を全て満たす中小企業とします。
1. 地域企業※1であること。
2. 申請時点の従業員（正職員）数が一定規模（概ね 30 人）以上であること。
3. 最新期の付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が概ね 1 億円以上であること。
4. 最新期において、債務超過でないこと（債務超過である場合には、早期に解消が見込まれること）。
5. 申請時点において税の未納がないこと。
6. 次に掲げる業種又は企業でないこと。
 仙台市暴力団排除条例（平成 25 年仙台市条例第 29 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団及び同条第 3 号に規定する暴力団員等に該当する又は密接な関係を有する企業
 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する性風俗関連特殊営業及びこれらに類似する業種
 各種法令等に違反している企業
 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない企業
 特定の政治、思想又は宗教の活動を行う企業
 その他これらに準ずる業種又は企業
7. 仙台市の地域中核企業として成長する意欲を有していること。
8. 本事業で策定する支援計画の実行に必要なプロジェクト推進体制を構築すること。
9. 支援計画に基づくプロジェクトの進捗を仙台市や支援者に正しく報告し、進捗が思わしくない場合には、その原因を整理し、仙台市や支援者と協議し対策を行うこと。
10. 本事業による支援先として選定された場合には、支援先企業として企業名や取組内容が公表されることを了承し、仙台市が実施するプロモーション活動やイベント、ヒアリング、アンケート等に協力すること。
11. 支援期間中に 100 億宣言※2 を実施又は目指すこと。なお、売上高が 100 億円に達している場合はこの限りではない。

※1 地域企業について
次に掲げるいずれにも該当する者をいう。
ア 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第３条第２項に規定する特例有限会社であること。または資本金の額又は出資の総額が１０億円未満（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人以下）であること
イ 登記されている本店の所在地が本市の区域内であること
ウ 資本金の額又は出資の総額が１０億円以上（資本金の額又は出資の総額が定められていない場合にあっては、常時使用する従業員数が２０００人超）の法人（中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）第１条に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合を除き、以下「大企業」という。）との関係において、次に掲げる会社のいずれにも該当しないこと
① 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している会社
② 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している会社
③ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている会社
④ 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③のいずれかに該当する会社が所有している会社
⑤①～③に該当する会社の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている会社

※2 100億宣言について
「１００億宣言」とは、中小企業庁が実施する政策で、売上高１０億円～１００億円未満の中小企業が対象とされています。これは、中小企業の皆様が飛躍的成長を遂げるために、自ら、「売上高１００億円」という野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するものです。詳細は下記の中小企業庁 HP をご参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/100oku/index.html