山形県：令和8年度 再生可能エネルギー（小水力発電）事業可能性調査事業費補助金
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のもの）の事業化に先立って流量調査を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
構築物設置費（流量調査に必要な構築物の設置に係る本工事費及び附帯工事費等）、機械器具費（流量調査に必要な機械器具の取得費又は賃借料）、調査分析費（流量調査のデータ取得、解析、評価等に要する経費）。ただし、消費税及び地方消費税を含まない。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
次に掲げる要件すべてに適合する流量調査を行う事業：
（1）流量調査による流量データの収集期間（観測期間）が12か月間以上であり、令和8年度中に観測を開始するものであること
（2）流量観測の実施方法は、水位計及び電磁式流量計等の流量観測装置を用い、適切な観測結果が得られるものであること
（3）流量調査の実施に当たり、市町村と連携を図っていること
2026/04/01
2026/12/25
補助対象者は次のいずれかに該当する者（収益事業を行う者にあっては現に県税の滞納のないもの）：
（1）県内に本店を有する法人又は青色申告を行っている個人事業主
（2）県内に所在する町内会又は自治会
小水力発電事業は計画時点において設備容量1,000キロワット以下のものに限る。
1. 令和8年12月25日までに補助金等交付申請書を提出（事業計画書、収支計画書、定款及び登記事項証明書等、県税の納税証明書、その他必要書類を添付）
2. 交付決定
3. 事業実施（令和8年度中に観測開始）
4. 令和9年4月15日までに補助事業等実績報告書を提出（事業実績書、領収書等の証拠書類の写しを添付）
5. 流量調査完了後30日以内に事業完了届を提出
6. 補助金額の確定・交付
提出先
〒990-8570
山形県 環境エネルギー部 エネルギー政策推進課 事業推進担当
TEL：023-630-3068
E-mail：yenergy@pref.yamagata.jp
交付要綱等に規定する所定の様式に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、持参、郵送または電子メールで提出してください。
環境エネルギー部エネルギー政策推進課事業推進担当
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3068
ファックス番号：023-630-2133
再生可能エネルギー発電事業の県内展開を促進するため、県内において小水力発電事業（計画時点において設備容量1,000キロワット以下のもの）の事業化に先立って流量調査を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。
関連する補助金