宮城県東松島市：令和8年度 脱炭素先行地域づくり事業補助金

（1）市民または市内事業者であること。
（2）同一世帯内（自らを含む。）に、同一設備の補助金の交付を受けた者がいないこと。
（3）市税等を滞納していないこと。
（4）東松島市暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等でないこと。
（5）減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する間、継続して使用すること。
（6）他の法令または予算制度に基づき国の負担または補助を受けていないこと。

■太陽光発電設備
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認してください。

■ソーラーカーポート
市民・事業者：1／3
※再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
※発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。加えて事業者は自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること。
※この補助金を活用して太陽光発電設備・ソーラーカーポート等を導入し、余剰電力を売電する場合、実績報告書に「電力受給契約確認書」が必要です。書類が揃わない場合は補助金交付が受けられませんので、申請に際し事業者と十分に工期を確認してください。

■蓄電池
※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象
※家庭用（20kWh以下）：15．5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※業務用（20kWh超）：19．0万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のみ補助対象
※家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh（どちらも工事費込み・税抜き）となるよう努めること。
※家庭用蓄電池の場合、（1）蓄電システム本体機器を含むシステム全体を一つのパッケージであること、（2）蓄電池部安全基準JISC8715-2またはIEC62619を満たすこと、（3）メーカー保証およびサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること、の3点を満たすこと。
※業務用20kWh超の場合、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電池システムであること

■エネルギーマネジメントシステム（EMS）
※太陽光発電設備とセットでの申請のみ補助対象となります。

■電気自動車（EV）・プラグインハイブリット自動車（PHEV）
※「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。

■充放電設備（充放電設備・充電設備）
※「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で交付対象となる銘柄に限る。

■高効率空調設備
※1世帯あたり各1台を上限
※新規設置は補助対象外
※従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シートを参考に確認してください。

■高効率給湯器
※1世帯あたり各1台を上限
※従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。
※省CO2効果は、高効率空調設備・高効率給湯器CO2計算シートを参考に確認してください。（エコワン・エネファームについては、別途ご相談ください）