青森県：令和8年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び医療機関等における経営の改善に向けて、医療機関等に給付金を支給するものです。賃上げ支援事業と物価支援事業の2つの事業があります。
賃上げ支援事業：令和7年12月から令和8年5月までの間に実施した賃金改善に必要な経費
物価支援事業：診療等に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1.賃上げ支援事業：医療機関等の従事者の処遇の改善につなげるため、医療機関等に対して賃上げに必要な経費を支給
2.物価支援事業：医療機関等が令和６年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応できるよう、医療機関等に対して診療等に必要な経費を支給
2026/06/10
2026/07/10
【賃上げ支援事業】
1.廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
2.令和8年3月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること（現在の制度でベースアップ評価料が届け出られない医療機関については、令和8年6月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること）
3.令和7年12月から令和8年5月までのベースアップを実施するとともに、令和8年6月1日から当該ベースアップの水準を維持または拡大すること（賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和7年12月から令和8年3月までの4ヶ月分の一時金または特別手当を令和8年3月（難しい場合は５月）までに支給して、4月以降ベースアップを実施すること）
【物価支援事業】
廃院・廃止しておらず、申請時点で廃院・廃止の予定がないこと
【当該事業に係る給付金支給事務の委託】
４月中旬～５月中旬 県で当該事業の委託業者の選定
５月下旬 委託契約締結
【交付申請等】
６月上旬 支給申請書の提出についての通知を発出
６月中旬～７月上旬 申請受付
～８月中旬 給付金支給
医療薬務課 医務指導グループ
電話：017-734-9291 FAX：017-734-8089
医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、従事者の処遇改善及び医療機関等における経営の改善に向けて、医療機関等に給付金を支給するものです。賃上げ支援事業と物価支援事業の2つの事業があります。
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