沖縄県：令和8年度 サステナブルツーリズム推進事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 66.7％

沖縄県では、世界から選ばれる持続可能な観光地を形成するため、サステナブルツーリズムを推進している。持続可能な観光を目指すうえで、県内各主体（旅行者・事業者・県民）による協働が不可欠であることから、沖縄県のサステナブルツーリズムのあり方や、旅行者・事業者・県民の行動指針を策定し、令和7年11月末に沖縄サステナブルツーリズム宣言として発出した。本補助金では、宣言や行動指針を踏まえつつ、沖縄県のサステナブルツーリズム推進および観光諸課題の解決を図ることを目的とする。

人件費（補助事業に直接従事する者の人件費、アルバイト・パート経費）、報償費（講演・原稿執筆・ガイド等に対する謝金）、旅費（国内出張に係る交通費、宿泊費等）、事務局業務委託費、会場費（会議等に要する会場借料、機材借料及び会場設営費等）、企画費（サステナブルな取組の企画等に関する経費）、印刷製本費

沖縄県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
沖縄サステナブルツーリズム宣言や行動指針を踏まえた、沖縄県内で実施するサステナブルツーリズム推進及び観光諸課題解決に関する以下の取組
(1) 県民生活・調和：観光が県民生活に与える影響を管理し、観光と地域が調和する仕組みを築く取組（地域主導の受入ルール策定および合意形成の推進、デジタル技術を活用した観光客の分散化と混雑緩和、観光収益の地域還元・基金化システムの構築等）
(2) 自然・環境：環境負荷を最小限に抑え、利用と保全のバランスによって自然がより豊かになる観光を目指す取組（再生型観光プログラムの開発、地域共通の廃棄物削減・脱炭素推進システムの構築、専門性を有するネイチャーガイドの育成等）
(3) 文化・伝統：真正性を守りながら沖縄独自の精神性を伝え、文化を未来へ継承する取組（文化資源の真正性の保護および価値の言語化、次世代継承を見据えた文化学習・体験の拠点運営企画、地域祭事の持続可能性の向上と観光交流促進等）
(4) 雇用・経済：従業員の処遇を改善し、地産地消・域内調達の強化によって地域全体の所得向上と経済循環を実現する取組（観光人材の高度化および働きがいのある職場環境の構築、地産地消・域内調達サプライチェーンの構築調査、DX活用によるユニバーサルで持続可能な経営基盤の構築等）
2026/04/17
2026/05/15
次の要件をすべて満たす団体又は協議会であること。
(1) 沖縄県内に所在する観光協会等の団体であること。協議会の場合は、沖縄県内に所在する団体を代表者とすること。
(2) 当補助金の応募にあたり、計画している取組内容について、他の補助事業等から助成を受ける又は受ける見込みがないこと。
(3) 沖縄県内で実施するサステナブルツーリズム推進及び観光諸課題解決に関する取組であること。
(4) 地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(5) 暴力団又は暴力団員に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(6) 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始又は民事再生手続の申立てがなされている団体でないこと。
(7) 協議会による応募の場合、協議会を構成する全ての応募事業者は、応募資格(4)、(5)及び(6)の要件を満たすこと。
(8) 法人の場合は、直近2年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないこと。

① 補助を受けようとする事業者（以下「応募事業者」という。）が「８ 応募書類」に示した書類をおきなわサステナブルツーリズム推進事業補助金事務局に提出する。
② 提出書類に基づき県及び事務局において、第一次審査を行う。
③ 第一次審査を通過した応募事業者を対象に、第二次審査を行う。必要に応じてヒアリング（遠隔によるものを含む。）を実施し、採択事業者を決定する。
④ 採択事業者は、補助金交付申請書を事務局に提出する。
⑤ 採択事業者は、県からの交付決定後、補助事業を開始することができる。
※審査は非公開で行い、審査経過に関する問い合わせは受け付けない。

沖縄県 文化観光スポーツ部 観光振興課 〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（南側） 電話：098-866-2764　ファクス：098-866-2765
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/kankotokusan/1011671/1011783/1039521.html

沖縄県では、世界から選ばれる持続可能な観光地を形成するため、サステナブルツーリズムを推進している。持続可能な観光を目指すうえで、県内各主体（旅行者・事業者・県民）による協働が不可欠であることから、沖縄県のサステナブルツーリズムのあり方や、旅行者・事業者・県民の行動指針を策定し、令和7年11月末に沖縄サステナブルツーリズム宣言として発出した。本補助金では、宣言や行動指針を踏まえつつ、沖縄県のサステナブルツーリズム推進および観光諸課題の解決を図ることを目的とする。

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