宮崎県日南市：南市地域課題解決型創業補助金/一次公募

次に掲げる全てを満たすものとする。
⑴　補助事業期間完了日までに個人事業の開業の届出、又は法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。ただし、開業の届出を行っている個人事業主及び既に設立されている法人等は対象外であるが、既存事業とは異なる新たな事業を行う個人として開業届を提出する、もしくは新たな法人等を設立する場合は対象とし、大企業及びみなし大企業は除くものとする。
⑵　産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づき国から認定を受けた日南市創業支援事業計画（以下「市計画」という。）に位置付けた特定創業支援事業を過去３年以内に受けた者又は当該年度中に受ける予定がある者
⑶　日南商工会議所、北郷町商工会又は南郷町商工会いずれかの会員となり、継続的に経営指導を受ける見込である者
⑷　５年以上継続して市内で事業を行う見込みである者 ⑸　税金を滞納していない者（法人の場合は団体及び代表者） ⑹　許認可等が必要な事業を営む場合において、該当する許認可等を取得している者又は予定があるもの
⑺　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者でないこと。
⑻　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団関係者」という。）でないこと。
⑼　地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の４及び日南市税条例（平成21年日南市条例第98号）の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（日南市内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
⑽　その他、創業補助金を交付することについて、日南市が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

■事業要件
それぞれに掲げる要件の全てを満たす事業である。
⑴　日南市内において、地域の課題の解決を目的として新たに創業する事業であること。
⑵　日南市内で実施される事業であること。
⑶　日南市内に事業所（法人の場合は所在地）を置き、日南市内に住民票を有する又は予定（法人の場合は代表者）であること。
⑷　居宅等以外の場所で、店舗等を設置し、創業する事業であること。
⑸　令和８年４月１日以降、補助事業期間完了日までの期間に新たに創業する事業であること。
⑹　公序良俗に反する事業でないこと。
⑺　公的な資金の使途として社会通念上不適切である判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。
※国、宮崎県からの補助金等の対象事業は、創業補助金の対象としないので留意すること。