秋田県：令和8年度 地域収益力向上支援事業（地域コラボタイプ）

上限金額・助成額500万円
経費補助率 75％

本事業は、賃金上昇の基盤となる収益力の向上を図るため、製造業・非製造業を問わず中小企業等の多様な取組を支援することを目的としています。
地域コラボタイプは、地域の中小企業・団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取組を支援するものです。
対象期間は最長３か年度となりますが、補助事業としては年度ごとに別々のものとなります。補助金支払は年度ごとに、補助事業完了後の精算払い。補助申請は年度ごとに申請し、年度ごとに交付決定を受けます。予算の状況等に応じ、次年度の補助金の減額又は交付しない場合があります。
国の補助事業（国の補助等を受けて地方自治体やその他の法人が行う補助事業を含む）と重複する事業、県の補助事業と重複する事業、その他公的機関の補助事業と重複する事業は補助の対象外となります。

広告宣伝費、研究開発費、機械装置費（※２）、旅費、謝金　など
※２　コラボタイプの場合、機械装置費、施設整備費、備品等の合算額の上限は、補助対象事業費の2分の１までとなります。

秋田県
中小企業者,小規模企業者
地域の中小企業・団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取組
2026/05/11
2026/06/19
以下の全てに該当することが条件となります。
① 中小企業者、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人、商工会・商工会議所及びその連合会、公益社団法人・公益財団法人のいずれかに該当し、かつ生産拠点若しくは開発拠点又は主たる事業所が県内にあること。
② 上記に該当する者が構成員の過半数を占め、かつ概ね３者以上からなるグループを構成すること。ただし、２者によるグループであっても、３者以上の連携と同等以上の成果が認められる場合はこの限りではない。
③ グループには中小企業者、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人のいずれかに該当する者を含み、かつ補助対象外となる者を含まないこと。
④ ５年間で中小企業者、社会福祉法人、一般社団法人・一般財団法人のいずれかに該当する者が全体として次の基準を達成する事業計画を策定すること。

事前相談：令和８年４月１６日（木）～５月２９日（金）
採択申請：令和８年５月１１日（月）～６月１９日（金）
交付決定日～２月末日：補助対象期間
年度ごとに補助金交付申請を行い、年度ごとに交付決定を受ける。補助事業完了後に精算払い。

秋田県産業労働部商工業振興課
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/95712

本事業は、賃金上昇の基盤となる収益力の向上を図るため、製造業・非製造業を問わず中小企業等の多様な取組を支援することを目的としています。
地域コラボタイプは、地域の中小企業・団体等の連携により収益力を上げるビジネスを創出するための取組を支援するものです。
対象期間は最長３か年度となりますが、補助事業としては年度ごとに別々のものとなります。補助金支払は年度ごとに、補助事業完了後の精算払い。補助申請は年度ごとに申請し、年度ごとに交付決定を受けます。予算の状況等に応じ、次年度の補助金の減額又は交付しない場合があります。
国の補助事業（国の補助等を受けて地方自治体やその他の法人が行う補助事業を含む）と重複する事業、県の補助事業と重複する事業、その他公的機関の補助事業と重複する事業は補助の対象外となります。

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