全国：令和7年度補正予算 飲食業労働生産性向上支援補助金

【応募事業者の要件】
①飲食店（食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項に基づく「飲食店営業」の許可を得ている飲食店。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項の「接待飲食等営業」を営む飲食店を除く。）を営む者であること。
②令和7（2025）年1月1日以前から現在（申請時点）まで飲食店としての事業活動を営んでいること。
③飲食店事業以外の事業も営んでいる場合は、直近年度において全事業の売上合計に占める飲食店事業の売上割合が70％以上であり、かつ、飲食店事業とその他事業を区分した売上・経費を証明できること。
④以下のいずれかの要件を満たすこと。
ア 資本金 5千万円以下又は従業員数が50人以下であること。
イ 従業員数が2,000人以下の法人（アに該当する者を除く。）であること。
⑤同じ応募内容で本事業以外の他の国庫又は公費による補助等の交付対象者又は交付候補者となっていないこと。
⑥機器やシステムの導入にあたり、事務局が派遣する専門家の伴走支援（課題の特定や機器・システムの選定支援、機器・システム導入後のフォローアップなど）を受けつつ、事業推進を図ること。
⑦機器やシステムの導入をとおして得られた成果について、取組事例として公開・横展開に協力すること。
⑧本事業の実施期間中に、労働生産性向上に資する取組について、食料システム法第8条第1項に基づく流通合理化事業活動計画又は第9条第1項に基づく環境負荷低減事業活動計画を作成し、農林水産大臣宛てに認定申請すること。ただし、本事業の実施期間前に食料システム法に基づき流通合理化事業活動計画又は環境負荷低減事業活動計画の認定を受けている場合はこの限りではない。