全国：令和8年度 地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業/一次公募
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付し、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る。協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須。
[検討経費]
[1]地域の物流リソース可視化等に必要な調査・分析
[2]協議会等の運営
[実証・事業化経費]
[1]競合企業間・異業種間の共同配送
[2]陸・海・空の新モーダルシフト
[3]中継輸送等
の取組を行う際の経費や資機材等の導入経費
補助率：検討経費 定額 実証・事業化経費 1/2以内
上限額：検討経費 2,500万円 実証・事業化経費 5,000万円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等（協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することを必須とする）による、競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業
2026/04/06
2026/05/22
・地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者（貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、鉄道事業者、海上運送事業者、港湾運送事業者、航空運送事業者又は倉庫業者）、地方公共団体等が参画した協議会等であること
・協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須
・競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組を行うこと
1. 公募期間：令和8年4月6日（月）～5月22日（金）17:00まで（必着）（ただし、申請書類の受付は、4月21日（火）～5月22日（金）17:00までとなります）
2. 公募説明会：令和8年4月22日（水）14:00～15:00（オンライン開催、申込みは4月14日～4月21日17:00まで）
3. 交付決定
4. 事業期間：交付決定の日～令和9年2月12日（金）（予定）
＜制度全般に関するお問い合わせ＞
国土交通省 物流・自動車局物流政策課
担当：内田、中村（直）、藤島、佐藤（陽）
電話：03-5253-8111、直通：03-5253-8799
＜本公募に関するお問い合わせ＞
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
事務局のお問い合わせ先は、国土交通省公式HPからご確認ください。
URL:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000267.html
＜地域の物流課題に関するご相談（よろず相談）＞
地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業事務局
地域の産業団体・経済団体や荷主、物流事業者、地方公共団体等が参画した協議会等による競合企業間・異業種間の共同輸配送、陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送等に向けた取組の検討や資機材等の導入などを行う事業に要する経費の一部に補助金を交付し、地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上を図る。協議会等には荷主もしくは物流事業者が2社以上参画することが必須。
関連記事