山形県長井市：令和8年度 長井市起業・創業支援事業補助金(空き店舗等活用事業)

上限金額・助成額6万円
経費補助率 66.7％

本事業は、市内における新たな創業を促進し産業振興を図ることを目的として、起業・創業にかかる経費の一部を補助する制度です。予算の範囲内での先着順受付となります。

【空き店舗等活用事業】
①内装費（給排水工事やトイレの改修工事は対象外）
②店舗賃借料の補助対象月数×月額賃料
③広告宣伝費（チラシ作成・ラジオ宣伝・タウン情報誌掲載・HP作成等）
④備品費（補助金の額の1/2を上限とする）（税込み10万円未満のもので減価償却資産とならないもの）
⑤ソフトウェア購入費（汎用性のないものに限る）（税込み10万円未満のもので減価償却資産とならないもの）
※補助対象経費として計上する経費については原則として市内事業者に発注してください。
※対象経費は、消費税・地方消費税を除いたものとする

中心市街地区域内において創業する場合は補助対象経費の2/3
補助上限30万円
■「加算対象業種」に該当する場合
補助上限60万円

中心市街地区域外において創業する場合は補助対象経費の1/2
補助上限10万円
■「加算対象業種」に該当する場合
補助上限25万円

長井市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
【補助対象事業】
空き店舗等活用事業…空き店舗等を活用して創業する事業

【補助対象者】
個人又は法人団体等
2026/04/01
2027/02/28
【対象要件】
①起業する事業が、農業、医療業等の対象外業種でないこと
②本申請前に、長井商工会議所にて、事業計画等について経営支援員の確認を受けていること
③許認可等を必要とする業種にあっては、既に当該許認可等を受けていること、又は当該許認可を受けることが確実と認められること
④本補助事業等の実施にあたり、長井市の他の補助金と重複して受給しないこと
⑤本市において起業することが確実であり、5年以上事業を継続して行う見込みがあること
⑥市町村税等の滞納がないこと
⑦暴力団の構成員又は暴力団に関わりを持つ者でないこと
⑧空き店舗等を活用し、独立して業を営むことのできる事務所又は店舗にて起業すること
⑨起業する事業が、フランチャイズ事業によるものでないこと

【加算対象業種】
令和5年7月改訂「日本標準産業分類」の中分類に規定する
56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他小売業、75宿泊業、76飲食店（小分類762専門料理店のうち細分類7622料亭、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）、77持ち帰り・配達飲食サービス業、78洗濯・理容・美容・浴場業、79その他の生活関連サービス業（小分類795火葬・墓地管理業は除く）、80娯楽業、82その他の教育・学習支援業のうち小分類823学習塾、小分類824教養・技能教授業、83医療業のうち小分類835施術業に分類される業種
（但し、管理事務を主として行う事業は対象外。店舗にて起業する必要があります。）

①個別相談
②商工会議所へ
③交付申請
④書類審査
⑤交付決定通知
⑥事業の実施
⑦実績報告
⑧額の確定通知
⑨補助金の交付

※交付決定前に事業を開始した分は対象となりませんのでご注意ください。
※当補助金を受給し、同時に国又は県補助金を申請した場合、国又は県補助金の該当にならない場合がありますので、ご注意ください。

長井市商工振興課 商工労政係 〒993-8601 長井市栄町1番1号 TEL 0238-82-8016 FAX 0238-87-3369 E-mail rosei@city.nagai.yamagata.jp
https://www.city.nagai.yamagata.jp/boshu/16123.html

本事業は、市内における新たな創業を促進し産業振興を図ることを目的として、起業・創業にかかる経費の一部を補助する制度です。予算の範囲内での先着順受付となります。

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