秋田県湯沢市：新事業チャレンジ補助金

2026年4月20日

上限金額・助成額30万円

経費補助率 50％

主体的な努力による持続的な成長を目指した革新的な事業展開に取り組む中小企業に対し、テストマーケティング等に要する経費の一部を補助することにより、新事業展開の促進と市内経済の活性化を図ることを目的とする。中小企業支援団体からの助言を受け、中小企業経営強化法に規定する新事業活動を行おうとする者が対象。

対象エリア

湯沢市

目的

創業・起業・スタートアップ,販路拡大,研究開発

対象経費

研究開発費、広告宣伝費、旅費交通費、通信運搬費、支払手数料、外注費、賃借料及び雑費。ただし、外注費は2分の1以内、旅費交通費は2分の1以内で、国内旅行は1人当たり4万円で総額12万円まで、アジア地域への海外旅行については別途規定あり。

実施主体

湯沢市

対象企業

中小企業者

補助対象事業

新事業活動に関する事業（中小企業経営強化法第2条第1号に規定する新事業活動を行おうとする事業）。ただし、この告示の規定による補助金以外の補助金の交付を受けている事業及び過去にこの告示の規定による補助金の交付を受けた事業と同一の事業は対象外（既存の事業であって新規性を付加する事業又は市長が特に必要と認めた事業を除く）。

公募開始日2026/04/06

公募終了日2026/04/24

主な要件

（1）市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内で事業を営む個人事業者であること
（2）中小企業支援団体からの助言を受け、中小企業経営強化法に規定する新事業活動を行おうとする者であること
（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行おうとする者でないこと
（4）暴力団の構成員又は暴力団に協力し、若しくは関与する等の関わりを持つ者でないこと
（5）市税に滞納がないこと
（6）同一年度において、既に交付決定を受けていないこと

手続きの流れ

＜手続きの流れ＞
（1）補助金等交付申請書に、新事業チャレンジ補助金事業計画書、決算書又は確定申告書の写し、その他必要書類を添えて市長に申請
（2）市長が申請内容を審査し、補助金の交付の可否を決定
（3）事業内容を変更する場合は、補助金等変更承認申請書に変更事業計画書等を添えて市長に申請
（4）補助対象事業が完了したときは、補助金等実績報告書に事業実施調書等を添えて市長に報告
（5）必要と認められるときは、交付決定金額の10分の8以内の額を概算払可能

＜第1期募集期間＞
令和8年4月6日（月曜日）から4月24日（金曜日）
審査会：令和8年5月中旬（予定）

＜第2期募集期間＞
令和8年6月上旬から下旬まで（予定）
審査会：令和8年7月下旬（予定）

※交付決定日は審査会終了後になります。
交付決定日前に支払った費用等は補助対象外です。

問い合わせ先

商工課物産振興班　直通〒012-8501 秋田県湯沢市佐竹町1番1号電話番号：0183-73-2135

公式公募ページhttps://www.city-yuzawa.jp/soshiki/45/5086.html#pagetop