全国：令和8年度 食品産業海外展開等促進対策事業のうち食品関連事業者の海外展開に向けた投資可能性調査支援事業
本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築、食品製造や外食産業の海外展開を通じた日本食材・食文化の活用・普及に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。
我が国食品関連事業者による日本産農林水産物・食品の輸出にも資する海外現地でのビジネス基盤の整備に向けた投資案件形成に係る投資可能性調査に必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
輸出に寄与する海外展開を目指す食品関連事業者の海外ビジネス投資のための調査を支援
2026/03/30
2026/04/21
応募可能な団体は、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、特例財団法人、特例社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人及び独立行政法人並びに事業化共同体（コンソーシアム）。次の要件を全て満たすこと：
1. 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有すること
2. 経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等を備えていること
3. 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができること
4. 法人等の役員等が暴力団員でないこと
(1)提出期限：令和8年4月21日（火曜日）17時00分必着
(2)提 出 先：提出は原則として電子メールによることとします。
E-mail: jjt_tenkai_ml@maff.go.jp
郵送等の場合、「問い合わせ先」と同じ
提出にあたっては公募要領の第9の3の注意事項をよくご確認ください。
(3)郵送等の場合の提出部数：課題提案書 15部
提出者の概要（会社概要等） 15部
〒100－8950東京都千代田区霞が関1－2－1
農林水産省輸出・国際局海外需要開拓グループ（本館4階ドアNo.466）
電話：03－3502－8478
E-mail: jjt_tenkai_ml@maff.go.jp
本事業は、海外での物流・商流等の拠点づくりを通じたサプライチェーンの構築、食品製造や外食産業の海外展開を通じた日本食材・食文化の活用・普及に向けた民間企業の海外投資案件の形成に対する支援を通じて、農林水産物・食品の輸出等に関連する事業者の海外展開を推進するものです。
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