高知県：事業戦略等推進事業費補助金（国内事業申請枠）

2022年8月23日
上限金額・助成額250万円
経費補助率 50％

県内中小企業者等が行うものづくりの地産外商の取り組みを支援する補助金です。

事業費

公益財団法人 高知県産業振興センター
中小企業者,小規模企業者
国内で行う営業力強化や人材の育成、国内人材の確保等にかかる下記事業

■営業力強化推進事業
販路開拓のための自社小間での展示会出展やHP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの活用等を行うこと

■人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等を行うこと
2025/03/28
2027/02/19
■補助対象者
本補助金の補助対象者は、高知県内に、本社又は主たる事業所を有する「中小企業者等 」＊1
（中小企業、個人事業主、士業法人、NPO 法人、中小企業団体（信用協同組合を除く）、組合・連合会 、＊２農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、一般社団法人）＊２とします。
＊１：「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する者および中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 2 項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和 23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合を含むものとする。
＊２：組合・連合会及び一般社団法人は、「直接または間接の構成員の 2/3 以上が中小企業等経営強化法第２条の中小企業者」であるものに限ります。

■補助対象者の要件
本事業の公募開始日において、（１）に定める補助対象者の要件を満たしていること。
なお、公募開始日以降に高知県内に事業所を開設する場合や、事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員の増員を行うなど、専ら本事業の対象企業者となることを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、本補助金の補助対象外となります。

毎月募集：令和8年5月 ～ 令和9年2月（予定）
事前エントリー：申請月の前月末営業日17:00まで
※予算上限に達した場合、期間内であっても受付を終了することがあります。
https://req.qubo.jp/joho-kochi/form/grantsentry

https://req.qubo.jp/joho-kochi/form/kochifundinquiry
https://joho-kochi.or.jp/center/r8top.php

県内中小企業者等が行うものづくりの地産外商の取り組みを支援する補助金です。

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