愛媛県松山市：事業承継利子補助金（日本政策金融公庫分）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
1％
この制度は、対象金融機関（株式会社日本政策金融公庫）の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。
■補助対象経費
事業承継に係る融資に対する利子
■補助対象期間
利子を支払い始めた月から2年間
■利子補助率
年1.0％以内（1円未満切捨て）
■利子補助額
毎年1月から12月までに返済した利子に対して補助額を算定します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象金融機関（株式会社日本政策金融公庫）の「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」を利用すること
2026/03/19
2027/02/26
（1）対象金融機関から令和8年4月1日以降に事業承継に係る融資を受けていること
（2）市内住所を有する個人又は本店を有する法人
（3）市税を滞納していないこと
（4）融資に係る事業が継続していること
■提出書類
・松山市事業承継利子補助金交付申請書(様式第２号)
・（株）日本政策金融公庫が作成した利息支払証明書
・同意書
・誓約書
・請求書
・確認書（個人事業主の方で補助金の振込先口座が個人名義の場合のみ）
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出先
松山市役所 本館8階 産業経済部 ふるさと納税・経営支援課
※申請期間は原則、１月～２月末までとし、３月以降の申請はできません。
ふるさと納税・経営支援課 〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階 電話：089-948-6783 E-mail：keiei@city.matsuyama.ehime.jp 日本政策金融公庫松山支店国民生活事業（融資の内容について） ＴＥＬ：089-941-6148
この制度は、対象金融機関（株式会社日本政策金融公庫）の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。
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