市内における工場・事務所（以下、「工場等」という。）の新設又は増設等、下記の要件に該当する場合に支援対象となります。
（１）新設
① 市内に工場等を有しない者が、工場等を新たに設置する場合。
② 市内に工場等を有する者が、異なる業種の工場等を新たに設置する場合。
⇒土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が５千万円以上で、５人以上の新規雇用をするとき。
（２）増設
① 市内に工場等を有する者が、これを拡張する場合。
② 市内の既存工場等を解体し、同一敷地内において新たに工場等を設置する場合。
③ 市内に工場等を有する者が、同一業種の工場等を新たに設置する場合。
⇒土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が２千万円以上で、２人以上の新規雇用をするとき。
（３）移設
① 市内に工場等を有する者が、他の場所に工場等を移転する場合。
⇒土地、家屋及び償却資産に係る投下固定資産額が３千万円以上で、２人以上の新規雇用をするとき。
（４）賃借
① 空き工場等を賃借して営業する場合。
⇒５人以上の新規雇用をするとき。
※ 投下固定資産額とは、事業活動の用に供するために取得した固定資産（土地、家屋及び償却資産）のうち、塩竈市の固定資産課税台帳に登録された価格（課税標準額）をいいます。
※ 上記（１）～（３）には、空き工場等を取得した場合を含みます。
※ 上記（１）～（３）には、上屋の建設を伴わない場合を含みます。
2022/04/01
2026/03/31
■対象業種
日本標準産業分類に基づく、以下の業種に係る事業の用に供する施設
① 製造業（09～32）
② 情報通信業（37～41）
③ 道路貨物運送業（44）
④ 水運業（45）
⑤ 倉庫業（47）
⑥ 運輸に付帯するサービス業（48）
⑦ 卸売業（50～55）
⑧ 学術・開発研究機関（71）
⑨ 旅館及びホテル（751）
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