全国：令和8年度 果樹農業生産力増強総合対策（果樹農業構造転換支援事業）（気候変動対応モデル実証）

本事業の事業実施主体は、以下のアからキまでの要件を満たすコンソーシアムとする。
ア 都道府県（試験研究機関、普及組織を含む）、生産者、生産出荷団体、実需者（流通・加工・販売事業者等を含む）等によりコンソーシアムが構成されていること又は構成されることが確実と見込まれること。
イ コンソーシアムの構成員は、生産者及び都道府県（試験研究機関等含む）を必須とすること。
ウ コンソーシアムの構成員の中から法人格を有する中核機関が選定されていること。
エ コンソーシアム又は中核機関が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
オ 意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約が定められていること。
カ コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。

■要件
ア 事業実施主体又はその構成員のいずれの組織においても、役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員でないこと。
イ 事業実施計画書は、以下に留意して作成すること。 （ア）構築する気候変動対応モデルは、地域ごとの課題に応じたモデルとなっていること。 （イ）気候変動対応モデルを普及させるための方策を記載すること。
ウ 都道府県がモデルを県内に普及させるよう努めること。
エ 事業実施主体は、全国推進事業により開催される検討会や研修会等において、本事業の取組を紹介すること。また、このほかの様々な機会において、本事業の取組や成果について情報発信することに努めること。 オ 全国推進事業の事業実施主体と連携して事業を実施すること。