全国：令和8年度 果樹農業生産力増強総合対策（果樹農業構造転換支援事業）（パイロット実証事業 ）
果樹産地の生産基盤を強化するため、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する取組や、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルを構築する取組、これら取組を全国に展開させるための取組を支援します。
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業とします。
※１事業実施主体当たりの補助金額の上限は、7,500万円
公募要領本体の別表３に掲げる経費のうち下記（ア） ～（オ）の取組に必要となるもの。
※ただし、本要領本体の別表１の３の（８）で指定する経費に限る。
補助率：定額
（ア） 検討会の開催等
（イ） 調査・分析
（ウ） テストマーケティング 試験販売、展示会等への出展等
（エ） 技術研修 生産供給体制モデルの構築に必要な技術習得に係る研修会の開催等
（オ） 展示ほの設置 展示用実証ほ場の設置、視察対応等
（カ） システム導入
備品費、賃金等、借上費、システムの導入・改良費、委託費、役務費、雑役務費 ※システムの運用に係る経費は対象外とする。
（キ） 小規模園地整備
備品費、借上費、資機材費、燃料費、委託費、役務費、雑役務費
（ク） 省力樹形や省力的な植栽方法等への転換
改植等支援費 ※改植・新植は、伐採・抜根費（新植を除く）、深耕・整地費、土壌改良用資材費、苗木代、植栽費、支柱費等の経費。
※高接は、整枝・穂木調整費、高接費、穂木代等の経費
（ケ） 機械・設備のリース導入
借上費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）事業メニュー 事業実施主体は、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築するための実証として、次のうち成果目標の達成に必要なメニューを選択して取り組むこととする。
（ア）省力樹形や省力的な植栽方法の導入
（イ）スマート農業技術を活用した生産・出荷・流通や労務管理の合理化
（ウ）加工・業務用等新たなマーケットの開発・拡大に向けた省力栽培技術や品種の導入
（エ）サービス事業体等を活用した人材確保
（オ）流通事業者や地域内外の他事業と連携した労働力の相互融通
（カ）経営の多角化による通年雇用
補助対象となる取組は、（１）で選択したメニューの実施に必要なものとする。
また、下記の（ア）及び（オ）の実施を必須とする。
（ア） 検討会の開催等
（イ） 調査・分析
（ウ） テストマーケティング 試験販売、展示会等への出展等
（エ） 技術研修 生産供給体制モデルの構築に必要な技術習得に係る研修会の開催等
（オ） 展示ほの設置 展示用実証ほ場の設置、視察対応等
（カ） システム導入
（キ） 小規模園地整備
（ク） 省力樹形や省力的な植栽方法等への転換
（ケ） 機械・設備のリース導入
2026/03/11
2026/03/27
本事業の事業実施主体は、以下のアからキまでの要件を満たすコンソーシアムとする。
ア 都道府県、生産者、生産出荷団体、実需者（流通・加工・販売事業者等を含む）、 農業支援サービスを提供する事業者（以下「サービス事業体」という。）等によりコンソーシアムが構成されていること又は構成されることが確実と見込まれること。
イ コンソーシアムの構成員は、生産者及び実需者を必須とすること（生産出荷団体が流通・加工・販売を行う場合は実需者と見なすことができる）。また、都道府県の区域を超えない取組については、都道府県を必須とすること。
ウ コンソーシアムの構成員の中から法人格を有する中核機関が選定されていること。
エ コンソーシアム又は中核機関が、補助金交付に係る全ての手続等を担うこと。
オ 意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にしたコンソーシアムの運営等に係る規約（以下「コンソーシアム規約」という。）が定められていること。
カ コンソーシアム規約において、一の手続につき複数の者が関与するなど事務手続に係る不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。
キ 年度ごとの事業計画、収支予算等を構成員が参加する総会等により承認することとしていること。
申請書類は、原則として、電子メール又は郵送等（郵送及びバイク便を含む宅配便。）により提出してください。
FAXによる提出は受け付けません。
郵送等の場合は、各2部を提出ください。
（詳細は公募要領等を御参照ください。）
申請書類に不備等がある場合は、審査の対象とならないことがありますので、申請書類の作成の際は御注意ください。
お問合せの受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前10時00分から午後5時00分まで（正午から午後1時00分までの間を除く。）とします。
■応募書類の提出先、窓口・問合せ先
公募ページ掲載のPDFファイルをご確認ください。
農林水産省農産局果樹・茶グループ 果樹対策班 東京都千代田区霞が関1-2-1 03-3502-5957
果樹産地の生産基盤を強化するため、生産性を飛躍的に向上させた生産供給体制モデルを構築する取組や、産地ごとの課題に応じた気候変動対応モデルを構築する取組、これら取組を全国に展開させるための取組を支援します。
本公募の対象事業は、持続的生産強化対策事業のうち果樹農業生産力増強総合対策のうち果樹農業構造転換支援事業とします。
※１事業実施主体当たりの補助金額の上限は、7,500万円
関連する補助金