千葉県木更津市：事業者向け物価高騰対策支援金
2026年3月18日
木更津市では、光熱費（電気料金およびガス料金）の高騰の影響を受けた事業者に対し、経営への影響を緩和し、事業継続及び経営安定を図るとともに、事業者の将来的なコスト低減に繋がる取組を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金を給付します。
給付は1回限りです。
令和7年1月から12月の光熱費（電気料金およびガス料金）
加算要件：令和7年1月1日から申請日までに、事業用として購入した省エネ機器の購入額（設置等の工事費も含む）
加算給付額：給付額に5万円を加算
光熱費（注意：電気料金およびガス料金）高騰の影響を受けている市内事業者の事業の運営
2026/03/02
2026/06/30
【法人の場合】
1. 木更津市内に「本社・本店」または「主たる事業所」を有していること
2. 令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
3. 令和7年1月から12月までの光熱費（電気料金およびガス料金）を20万円以上経費計上していること
4. 今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
5. 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
6. 不給付要件に該当しないこと
【個人事業主の場合】
1. 木更津市内に「主たる事業所」を有していること（木更津市内に住所を有していても、主たる事業所が市外である場合には給付対象者にはなりません）
2. 令和7年12月31日以前から事業を営んでいること
3. 令和7年1月から12月までの光熱費（電気料金およびガス料金）を20万円以上経費計上していること
4. 今後も木更津市内で事業を継続する意思があること
5. 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること
6. 不給付要件に該当しないこと
【不給付要件】
・既に本支援金の給付を受けた事業者
・千葉県が実施する「医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策支援事業」「特別高圧電気料金高騰対策事業」のいずれかの給付対象となっている事業者
・国、法人税法別表第一に規定する公共法人
・暴力団員等又は暴力団密接関係者である事業者
・性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受託営業を行う事業者
・政治団体、宗教上の組織又は団体
・その他、支援金の目的から適切でないと木更津市長が判断した事業者
【加算要件】
令和7年1月1日から申請日までに、事業用として購入した省エネ機器（統一省エネラベルの多段階評価点が★3.0以上、または省エネ基準達成率（最新の目標年度）が100％以上）の購入額の合計が10万円以上（税抜）あること
■申請方法
原則、郵送でご提出ください。
一部提出書類は、電子申請(Logoフォーム)からの提出が可能です。
窓口が混雑することを防ぐため、ご理解、ご協力をお願いします。
■郵送提出先
〒292-8501
千葉県木更津市富士見一丁目2番1号
木更津市役所 駅前庁舎 産業振興課 支援金受付窓口
経済部産業振興課支援金担当窓口
0438-38-5013
0438-38-5265
木更津市では、光熱費（電気料金およびガス料金）の高騰の影響を受けた事業者に対し、経営への影響を緩和し、事業継続及び経営安定を図るとともに、事業者の将来的なコスト低減に繋がる取組を支援するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、支援金を給付します。
給付は1回限りです。
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