鳥取県：米国関税政策対応サプライチェーン再構築等緊急対策補助金

上限金額・助成額400万円
経費補助率 50％

米国の関税政策により影響を受けた県内中小企業者等の外需獲得に向けた取組を支援します。
　（※本補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。）

海外展開マーケティング費用、専門家謝金、旅費交通費、商談会･展示会出展費(オンライン含む)、各種認証取得費、現地販路開拓委託費、通訳･翻訳費、商品企画開発費 等
補助率：２分の１
補助限度額：合計400万円

（内訳）
　・市場調査や展示会出展等に係る限度額：150万円
　・商品企画・開発・試作品製作等に係る限度額：250万円
　　※予算がなくなり次第終了となります。

鳥取県
中小企業者,小規模企業者
米国の関税政策へ対応し、強靭な外需獲得体制の整備をすすめるため、サプライチェーンやマーケットの構造転換に緊急的に取り組む任意の事業
　※従来の市場調査や展示会出展などに加え、商品の企画・開発・試作といった「製品づくり段階」までを新たに支援対象に拡充しました。

例）
◎米国向け製品を欧州・東南アジア市場向けに改良＆輸出　
◎中国から東南アジア地域、日本への生産拠点の移転　
◎海外メーカーからの製造委託に向けた取り組み
◎海外展示会へ出展し、新規顧客への販路開拓を行う　　etc...
2025/04/01
2026/06/30
現に米国との直接取引又は間接取引(第三国を経由した間接取引を含む)を行っている次の事業者
・県内に本店、本社又は主要な事業所を有する県内中小企業者等
・県内に主たる事業所を有する農業団体等
※交付決定は、一事業者につき各年度１回限りとします。
ただし、令和７年度に交付決定を受けた事業の額の確定が完了していない場合は、額の確定が完了した後に新たな交付申請が可能です。

■交付申請の受付期間
　令和８年６月30日まで

■お問合せ先／申込先
鳥取県 商工労働部 通商物流課 担当：宮本
　電話:0857-26-7661、ファクシミリ:0857-26-8117
　電子メール：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp

鳥取県 商工労働部 通商物流課 担当：宮本 　電話:0857-26-7661、ファクシミリ:0857-26-8117 　電子メール：tsushou-butsuryu@pref.tottori.lg.jp
https://www.pref.tottori.lg.jp/grants-subsidies/beikokukanzei/

米国の関税政策により影響を受けた県内中小企業者等の外需獲得に向けた取組を支援します。
　（※本補助金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施しています。）

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