全国：令和8年度 オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業（一般型）
※本事業は令和８年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。
※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであり、事務局を公募するものではありませんのでご注意ください。
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多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型です。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地における受入環境整備の推進に係る具体的な取組に要する経費
■補助対象外経費
補助対象外経費は、以下のとおりです。
・ 補助対象事業者の経常的な経費（補助事業推進に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料、保険料等）
・ 過年度から継続して実施している事業に係る運用費
・ 同一事業の経費において、国（独立行政法人含む）から別途補助金が支給されている場合
・ 不動産の購入に係る経費
・ 特典としてのポイント付与や料金割引の補填
・ 法令又は条例等において義務化されている設備等の導入に係る工事費
・ コミュニティファンド等への初期投資（シードマネー）、出資金
・ 事業期間外（交付決定前、完了実績報告後）に発生する経費
※事前着手届出制度を利用する場合、交付決定前であっても、事前着手届出の受理及び令和８年度政府当初予算が成立した日以降の事業費の支払いを受けることが可能です。
・ 親睦会に係る経費
・ 振込手数料
・ 収入印紙
・ 国の支出基準を上回る謝金費用
・ その他事業と無関係と思われる経費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地における受入環境整備の推進に係る具体的な取組
2026/02/25
2026/05/29
■申請主体
地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等
■補助対象者
地方公共団体、登録観光地域づくり法人（DMO）、民間事業者等
■主な要件
申請主体は、以下のすべてを満たす必要があります。
・受入環境の整備・増強、実情に応じた需要の適切な管理、比較的空いている時間帯・時期・場所への需要の平準化、マナー違反行為の防止・抑制、地域住民と協働した観光振興等、観光地において生じることが想定される様々な課題のうち、一つまたは複数のタイプに係る取組を実施すること
・申請主体が地方公共団体以外の者である場合には、関係する地方公共団体との連携が必要
・取組の実施主体や連携する主体に、反社会的勢力と関係する者が含まれていないこと
■公募期間
公募開始：令和８年２月25日（水）
計画申請受付締切：令和８年５月29日（金）12：00 【締切厳守】
※事前着手届出制度を活用する場合：令和８年４月17日（金）12：00 【締切厳守】
＜計画申請について＞
計画申請の提出方法については、追って本事業公募ページに掲載いたします。※掲載は５月中旬頃を予定しております。
＜事前着手届出制度を利用したい事業がある場合＞
事前着手届出制度を利用したい個別事業がある場合には、令和８年４月17日（金）12:00までに、申請主体から以下の書類を、下記提出先あてにメールで提出してください。
・申請主体情報・補助事業一覧（様式１）※暫定版で可
・事業概要（様式２）※暫定版で可
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「連携する地方公共団体の同意書（様式３ーA or様式３ーB）」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「個別事業概要（様式4ーA / 様式4ーB）」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「費用積算書（様式5ーA / 様式5ーB）」
・事前着手届出制度を活用した個別事業に係る「事業スケジュール（様式6ーA or 様式6ーB）」
・事前着手届出書（様式７）
【提出先】
国土交通省 観光庁参事官（外客受入）
E-mail： hqt-overtourism-jta＊gxb.mlit.go.jp ※「＊」を「＠」に置き換えてください。
※ メールの件名は、「【事前着手届出】オーバーツーリズムの未然防止・抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業」としてください。
※ 事前着手届出の提出に加えて、計画申請受付締切までに計画申請が必要です。
観光庁 参事官（外客受入） 電話：03-5253-8111 E-mail： hqt-overtourism-jta＊gxb.mlit.go.jp ※メール送信する際は「＊」を「＠」（半角）に置き換えてください。
※本事業は令和８年度の政府予算の成立を前提としたものとなります。そのため、今後の動向に応じて記載内容や制度部分等に変更が生じる場合があるため、ご留意ください。
※本公募は、当事業において支援を受ける地方公共団体・事業者等を公募するものであり、事務局を公募するものではありませんのでご注意ください。
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多様な観光関連事業者が、各地域が抱える観光課題に対応すべく、一又は複数の者が連携しながら、実情に応じた受入環境整備を行う類型です。
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