全国：令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト（「交通空白」解消タイプ）
上限金額・助成額10000万円
経費補助率
66.7％
「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、全国各地の「交通空白」の早期解消に向けた取組の立ち上げ支援や地域の多様な関係者の連携・協働、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案や地域の関係者との調整を進める体制の整備、さらには、事業者・事業種の連携・協働によりデジタル技術を活用した高度サービスの実装等への支援を行うことで、「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とした事業です。
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国土交通省が市区町村を対象に実施する「交通空白」リストアップ調査（「地域の足」）、または観光庁が観光DMO等を対象に実施する「交通空白」リストアップ調査（「観光の足」）において、「交通空白」があると自治体等が判断した地域において、その解消を目的とした新たな交通サービスの導入やその実施計画策定等を行う事業を支援することで、全国の「交通空白」解消を推進していくものです。
①事業実施のための基礎データ収集・分析、協議会・説明会等開催に要する費用（ヒアリング調査・利用予測シミュレーション、有識者謝金・会場使用料 等）
②サービス提供のために必要となる輸送施設の導入、配車アプリ・運行管理等のシステム開発・導入、
③サービス提供に際し実施する広報や運転者募集・研修等に要する経費（輸送施設の設置、リースによる取得、仕切板・ドライブレコーダー等の設置等の改造、運転者を募集するための広告費用 等）
④サービス提供に際し実施する要する費用（運行経費、実証事業後の利用データ分析、路線・区域・料金設定等の検討 等）
補助率：500万円まで定額、それを超える場合は２／３（上限１億円）
※東京23区および三大都市圏の政令指定都市（川崎・横浜・相模原・さいたま・千葉・名古屋・京都・大阪・堺・神戸）は補助率１／３（定額無し）
※車両購入に係る費用については定額補助の対象外（車両購入は、対象事業者自身が有する車両がサービス提供のために活用することができない場合に限る）
※商業・福祉・教育等の他分野の関係者が実質的に運行に関わる（人的・物的・金銭的）場合、定額の引き上げ（上限750万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公共ライドシェア・デマンド交通・乗合タクシー等の導入や、医療・福祉・教育等の他分野の関係者が連携して移動手段を支える仕組みの構築
2026/02/27
2026/03/27
地方公共団体、交通事業者、公共ライドシェアの実施主体であるNPO法人、協議会等又はこれらを含む協議会・連携スキーム
※「交通空白」リストアップに記載のある地域を実施エリアに含む事業を対象とする。
※「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに参加している者に限る。
※ 地方自治体の推薦および地方運輸局または運輸支局の事前協議を必須とする。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請方法に関するお問合せ先
令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 事務局
株式会社東急エージェンシー 0570-000984 contact@kotsu-kuhaku-r8.jp
令和8年度 「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト 事務局 株式会社東急エージェンシー 0570-000984 contact@kotsu-kuhaku-r8.jp
「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」は、全国各地の「交通空白」の早期解消に向けた取組の立ち上げ支援や地域の多様な関係者の連携・協働、複数の主体による共同化・協業化を通じた地域旅客運送サービスの提供、地方公共団体におけるモビリティデータを活用できる人材・組織の育成及び組織として効率的な地域交通への見直しを含む企画・立案や地域の関係者との調整を進める体制の整備、さらには、事業者・事業種の連携・協働によりデジタル技術を活用した高度サービスの実装等への支援を行うことで、「交通空白」の解消など地域交通の「リ・デザイン」の全面展開を加速することを目的とした事業です。
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国土交通省が市区町村を対象に実施する「交通空白」リストアップ調査（「地域の足」）、または観光庁が観光DMO等を対象に実施する「交通空白」リストアップ調査（「観光の足」）において、「交通空白」があると自治体等が判断した地域において、その解消を目的とした新たな交通サービスの導入やその実施計画策定等を行う事業を支援することで、全国の「交通空白」解消を推進していくものです。
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