宮城県：保険薬局における賃上げ・物価上昇支援事業

（賃上げ支援関係）
■対象施設
令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約（※１）する保険薬局

（※１） 補助事業実績報告書（別紙様式第６号）において令和８年６月１日から令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出たことの報告を必須とする。 なお、当該評価料は現在国において内容検討中であり、今後変更があり得ることから、当該評価料の対象とならなかった保険薬局の取扱いは、返還も含めて国との協議により決定する。

保険医療機関コードが発行されており、令和７年４月１日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある宮城県内の保険薬局
※薬局開設者が次のいずれかに該当する場合は対象外となります。
①国、県又は市町村が運営するもの
②暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等
③県税に未納があるもの
④令和８年１月１日において廃止しているもの（本事業の申請時点で同年１月２日以降に廃止を予定している場合を含む。）

■賃上げ支援の対象者
保険薬局の開設者と労働契約を締結している者（非常勤職員を含む。以下「対象職員」という。）であり、次に掲げる者以外であること。
ア 保険薬局の管理者
イ 保険薬局を開設する法人の理事長、保険薬局を運営する個人事業主
ウ 保険薬局の開設者

■交付要件
原則として、補助金の支給額を活用して令和７年１２月から令和８年５月までの間、対象職員のベースアップ（基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げ。以下同じ。）を実施するとともに、令和８年６月１日から当該ベースアップの水準を維持又は拡大すること。 ただし、賃金表や給与規程等の変更に時間を要する場合は、令和８年６月１日から対象職員のベースアップを行うことを前提に、令和７年 １２月から令和８年３月までの４ヶ月分の一時金又は特別手当を、令和８年３月までの間に対象職員に支給することができるが、その場合は４月から５月までベースアップを実施するとともに、支給した一時金又は特別手当に相当する水準のベースアップを対象職員に対して令和８年６月１日から行うこと。