長崎県大村市：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策事業支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所などの負担を和らげることで利用者負担の増加を防ぎ、必要なサービスを安定して提供し続けられるよう、事業者等へ支援金を給付します。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所などの負担軽減
2026/01/23
2026/02/27
■対象事業所
大村市内に所在する次の種別の事業所
施設入所支援事業所
短期入所事業所（空床型除く）
移動支援事業所
日中一時支援事業所
地域活動支援センター
■支援対象要件
市税を滞納していないこと。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与している者ではないこと。
申請日時点で廃止または休止をしておらず、申請日から令和8年3月31日までの間に廃止または休止の予定がないこと。
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に、サービスの利用実績があること。
■申請書などの作成
支援金の給付対象は「法人」です。交付申請は、法人単位でとりまとめてください。
■申請方法
障がい福祉課に持参または郵送
（注記）郵送の場合は封筒のおもてに、「支援金交付申請」と記載してください。
■申込期限
令和8年2月27日（金曜日）必着
■交付決定など
支援金の交付申請および請求があったときはその内容を審査し、交付を決定したときは当該申請者が指定する金融機関の口座に支援金を振り込むものとします。
（注記）交付決定および額の確定通知の手続きは省略します。
■注意事項
申請書の内容について、担当から問い合わせる場合があります。
支援金受領後に要件に該当しないことが判明した場合や偽りその他不正の手段により支援金を受領した場合は、支援金の交付決定を取り消したうえで、一部もしくは全額を返還していただきます。
福祉保健部障がい福祉課生活支援グループ 856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階 電話番号：0957-20-7306 ファクス番号：0957-47-5419
物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所などの負担を和らげることで利用者負担の増加を防ぎ、必要なサービスを安定して提供し続けられるよう、事業者等へ支援金を給付します。
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