長崎県松浦市：令和7年度 障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
障害福祉サービス施設等（以下「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
「要件」に掲げる区分に応じて以下の金額を支給します。
〇光熱費
入所系 定員1人あたり 4,000円
通所系 1事業所あたり 59,000円
訪問系 1事業所あたり 21,000円
〇食材費
入所系 定員1人当たり 7,000円
通所系 定員1人当たり 2,000円
※同一法人が複数の施設等を経営している場合には、法人内の施設等をまとめて申請してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/02/17
2026/02/27
次の1及び2の要件を満たすこと
1.支給対象者
（1）松浦市内において、申請日時点で対象となる施設等を運営し、支援金の受領後も事業を継続する社会福祉法人等であること
入所系 共同生活援助
訪問系 計画相談支援、障害児相談支援
通所系 生活介護、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス
（2）次のいずれにも該当しない者であること
国や地方公共団体
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
2.支給対象施設
申請時点で上記1（1）に掲げる施設等の指定を受けており、かつ、次のいずれにも該当しないこと。
申請時点で休止又は廃止している施設等
令和7年度中に休止又は廃止を予定している施設等
交付申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、福祉事務所障害福祉係まで提出（郵送可）してください。
1. 松浦市障害福祉サービス施設等物価高騰緊急支援事業申請内訳書（別紙1）
2. 誓約書（別紙2）
3. 申請者の振込先口座情報が分かる通帳等の写し等
・原則、申請者名義の口座への振込となりますが、やむを得ず申請者と異なる名義の口座に振り込みを希望される場合は、委任状の提出をもって支払いを行うことも可能です。委任状は任意様式となりますが、ひな形は3にお示しします。
・必ず通帳の表紙及び表紙裏の見開きの写しの両方を添付してください。
福祉事務所 障害福祉係 〒859-4598 松浦市志佐町里免365番地 電話：0956-72-1111 ファックス：0956-72-1115
障害福祉サービス施設等（以下「施設等」といいます。）に対して、エネルギー等物価高騰に係る支援金を支給することで、負担軽減を図ります。
なお、この支援金は、国の物価高騰対応重点支援地方交付金を活用しています。
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