全国：令和8年度 観光MaaS推進事業

都道府県若しくは市町村（以下「地方公共団体」という。）、民間事業者又はこれらを構成員とする協議会（※１）。
なお、主たる構成員が「交通空白」解消・官民連携プラットフォームに加入している必要があります。

■事業補助対象要件
以下のすべての条件に該当する事業であって、利用者の交通利便性を向上させる事業を補助対象事業とします。
① マルチモーダルかつシームレスな移動体験の提供
複数の交通事業者が連携して、以下の機能を持つアプリケーション（Web アプリも含む。以下「MaaSアプリ」という。）を一般ユーザーに提供する事業であること。 ア）交通機関（鉄道、路線バス、旅客船、航空、タクシー等の公共交通機関）の経路検索機能 イ）交通機関の乗車券（シングルライド乗車券又はデジタルチケットとして発行される企画乗車券）の予約又は購入及びこれらの電子決済機能 ウ）交通機関の乗車券認証（チケッティング）機能

② モビリティ・データの取得と活用
MaaS アプリ又は MaaS アプリのサービス範囲に含まれる交通機関の決済システム等から取得した移動関連データ（乗降数、ODデータ、決済情報、利用者情報等）を活用し、地域交通の現状分析、課題可視化、将来予測等のデータ分析を行ったうえで、自治体又は事業者の観光政策又は交通施策に反映することで、インバウンド含む観光客の観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等の観光施策を推進する事業であること。

③ エンドコンテンツとの連携
前記①と連携し、宿泊、観光、飲食等の商業サービス、医療・福祉サービス、行政サービス、交通サービス（公共ライドシェア、日本版ライドシェア、オンデマンド交通、交通シェアリングサービス、交通レンタルサービス、自動運転サービス等）等のサービスの検索、予約、購入、クーポン利用、レコメンデーション等を行うことで、インバウンド含む観光客の観光地での周遊や観光消費の増加、オーバーツーリズムの未然防止・抑制対策等の観光施策を推進する事業であること。