高知県いの町：令和8年度 事業所LED照明導入促進事業費補助金
物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、ＬＥＤ照明器具を導入する法人及び個人事業主が、事業所や工場等で使用する照明のＬＥＤ化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものを対象とします。予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等との併用は不可。
金融業，保険業,
飲食業,
卸売業,
サービス業全般,
複合サービス事業,
医療，福祉,
教育，学習支援業,
生活関連サービス業，娯楽業,
宿泊業,
学術研究，専門・技術サービス業,
不動産業，リース・レンタル業,
小売業,
運送業,
情報通信業,
電気・ガス・熱供給・水道業,
製造業,
建設業,
鉱業，採石業，砂利採取業,
漁業,
農業，林業
補助対象機器の購入及び設置工事に係る費用、照明器具に係る付帯設備、補助事業の実施に不可欠な設計や既存の照明設備の撤去処分に要する費用。ただし、電球や蛍光管交換のみの購入、可搬式の照明器具、消費税及び地方消費税額、設置工事に直接関わらない経費、自社製品・自社施工に係る調達分又は関連する者（関連会社）からの調達分（施工を含む）において利益等が排除されていない経費は対象外。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
町内の事業所に設置するもので、ＬＥＤ照明以外の既存の照明器具を、補助対象機器に取り替えて導入すること。電球や蛍光管交換のみのもの、可搬式のものの場合を除く。補助対象機器は、グリーン購入法適合商品（Ｇマーク表示商品）として登録されているＬＥＤ照明器具、または判断の基準を満たすことが製品仕様書等により確認できるＬＥＤ照明器具。
2026/04/06
2026/06/30
1. 申請の日において、いの町内に所在し、事業収入を得て、今後も事業継続の意思があること
2. 申請の日において、事業収入を得ながら１年以上継続して経営していること
3. 町税等を完納していること
4. 風俗関連営業・政治団体・宗教団体でなく、また申請者や役員・従業員が暴力団関係者でないこと
5. 国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等の交付を受けていないこと
6. 取り替え前後で使用用途が同じであること
7. 居住を目的とする事業所の工事ではないこと
8. 申請時に、工事に着手していないこと
9. 補助対象経費の総計が、10万円（消費税を除く）以上であること
10. 令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものであること
1. 交付申請（令和8年4月6日～6月30日）：交付申請書、設計図面、見積書の写し、補助対象機器の仕様書類、工事着手前の現況写真、事業継続証明書、本人確認書類、完納証明書、テナントの場合は家主の同意書等を提出
2. 交付決定
3. 工事実施
4. 工事完了後30日以内又は令和9年3月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出：実績報告書、領収書の写し、請求書の写し、工事完了後の写真等を提出
5. 補助金交付請求書を提出
6. 補助金交付
※必要に応じて、変更承認申請書の提出が必要
いの町役場 産業経済課（TEL:088-893-1115）〒781-2192 いの町1700-1
吾北総合支所 産業課（TEL:088-867-2313）〒781-2401 いの町上八川甲1934
本川総合支所 産業建設課（TEL:088-869-2115）〒781-2601 いの町長沢123-12
物価高騰の影響を受けた町内事業所の電気料金の負担軽減及び電気の使用に伴う二酸化炭素の排出量を抑制し省エネルギー化することで、地球温暖化防止対策を推進するため、ＬＥＤ照明器具を導入する法人及び個人事業主が、事業所や工場等で使用する照明のＬＥＤ化に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。令和9年3月10日までに工事及び支払完了見込みのものを対象とします。予算上限に達した場合は、予告なく受付を締め切る場合があります。国又は県その他の公的機関が行う類似の補助金等との併用は不可。
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