全国：令和8年度 技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）

上限金額・助成額11595万円
経費補助率 66％

経済産業省では、令和8年度「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」に係る補助事業者（事業実施機関）を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
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我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。さらに、現地企業との共創ビジネスの拡充や高度外国人材の我が国における就業の促進を図っていくことも必要です。このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。

採択予定件数：１件

１．研修事業費
（１）受入費
①中小企業受入費
② 一般分野受入費
③ 重点分野受入費
④ 中小企業アフリカ受入費
⑤ 一般分野アフリカ受入費
⑥ 開発途上国受入費
⑦ 後発開発途上国及びアフリカ受入費

（２）受入研修費
（３）高度外国人材就業者
日本語等研修費
➀中小企業
➁一般分野
（４）海外研修費
（５）第三国型海外研修費
（６）オンライン対応費

２．専門家派遣事業費
（１）専門家派遣費
①専門家派遣
イ．中小企業、開発途上国
ロ．一般分野
ハ．重点分野
ニ．後発開発途上国（含むアフリカ）又は開発途上国・後発開発途上国の高等教育機関等
②設備費
（２）オンライン対応費

３．寄附講座開設事業費
（１）寄附講座開設費
（２）オンライン対応費

４．共通事業運営管理費
（１）事業附帯費
（２）広報関連費
（３）海外長期出張員派遣費
（４）システム等管理費
（５）事務機器等借料
（６）人件費

５．評価等活動費
（１）評価等調査費
（２）附帯費

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
我が国企業の海外展開に必要となる現地拠点強化
2026/01/21
2026/02/18
次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事を決めていただくとともに、幹事が事業提案書を提出して下さい（ただし、幹事が業務の全てを他の企業・団体等に再委託することはできません）。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

■提出方法
①Ｊグランツの場合
➀ 補助金申請システム「Ｊグランツ」で応募を受け付けます。Ｊグランツでは、本申請を受け付けるとともに、Ｊグランツで行われた申請等に対しては原則として、Ｊグランツで通知等を行います。Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤの取得が必要です。ＧビズＩＤが取得できない場合は、郵送又は電子メールで申請してください。Ｊグランツでの応募にあたっては、Ｊグランツにログインし、本補助金を検索の上、Ｊグランツの申請画面より必要事項を入力するとともに、以下の応募書類をＪグランツ上で添付をして申請してください。
※Ｊグランツでの提出方法等の詳細はＪグランツに掲載しているマニュアルを参照してください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/

②郵送・電子メールの場合
※Ｊグランツの G ビズ ID が取得できない設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）のみ、電子メール・郵送等による提出を受け付けますが、その場合でも可能な限り電子メールによる提出を行ってください。
電子メールの場合には、以下の書類を「bzl-tctp@meti.go.jp」宛にＰＤＦファイルで送付してください。その際メールの件名(題名)を必ず「■重要■令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金申請書」としてください。

＜電子メールの送付先＞
E-mail：bzl-tctp@meti.go.jp 宛て
また、郵送・宅配便等の場合には、以下の書類を一つの封筒に入れて送付先までにお送りください。封筒の宛名面には、「令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）申請書」と記載してください。

＜送付先＞
住所：〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室
「令和８年度技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」担当宛

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 通商政策局 技術・人材協力室 担当：髙橋 E-MAIL：bzl-tctp●meti.go.jp（●を＠に変更して送信して下さい）
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2026/k260121001.html

経済産業省では、令和8年度「技術・人材協力を通じた新興国との共創推進事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）」に係る補助事業者（事業実施機関）を以下の要領で広く募集します。応募に際しては、交付要綱も併せてご確認ください。
なお、本事業は令和8年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者となります。
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我が国企業の海外展開の促進等に向け、コスト競争力強化等に必要となる現地拠点人材の育成・獲得や我が国中小企業等の開発途上国における製造拠点、販売拠点等の確立及び経営の強化に必要となる幹部人材の育成・獲得が重要です。さらに、現地企業との共創ビジネスの拡充や高度外国人材の我が国における就業の促進を図っていくことも必要です。このため、民間の技術力や専門能力、製造現場等を活用した日本における研修や講義及び開発途上国の製造現場等を活用した専門家による指導、開発途上国の高等教育機関等における寄附講座の開設を通じた現地人材の育成・獲得を支援します。

採択予定件数：１件

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