本事業は、観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客によりオーバーツーリズムの解消につながるよう、インバウンド観光客の需要分散に資する観光コンテンツ供給の促進を目的とし、地方公共団体、DMO、民間事業者等による、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓等を総合的に支援します。
品質向上型では、より高単価なインバウンド向け観光コンテンツの供給に向け、既存観光コンテンツの改善等に関する取組を支援いたします。ここでいう既存観光コンテンツとは、今回申請する観光コンテンツのベースとなる販売実績のある商品を指します。
対象経費 補助対象経費はすべて、以下①~③の 3 つの項目に分類されます。なお、品質向上型では、①観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費(インバウンド向けの品質向上に向けた観光コンテンツ造成に係る経費)を事業費の 50%以上とする必要があります。
① 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費
・観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
・ワークショップ、協議会等の開催、観光戦略の策定
・専門家からの意見聴取
・ インバウンド向けガイドの確保・育成(観光コンテンツに合わせた育成プログラムの設計、実践的研修の実施等)
・ 観光コンテンツに付随したイベントの実施
・地域事業者等に対するセミナーの開催
・ 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
・ 効果測定に必要な調査
・個別の顧客のニーズに柔軟に応じた二次交通や宿泊施設の確保
② 販路基盤整備・情報発信に係る経費
・ SNS投稿運用、広告、分析等に係る経費
・ 造成した観光コンテンツを販売するために必要となる写真、ショート動画等、対外的な情報発信のための素材の作成
・自社サイトの作成や、AI検索を想定したコンテンツの改善等の情報発信ツールに係る経費
・造成した観光コンテンツの販路拡大を目的とした各種メディアを利用した情報発信に係る経費
・造成した観光コンテンツに関するファムトリップやインフルエンサーの招聘
・ 商談会への出展に係る旅費。なお真に必要と認める内容に限ります
・OTA 掲載、宿泊施設での販売、DMC への営業など、販路開拓に係る経費
・インバウンドを含む販路開拓の実績が豊富な旅行会社や旅行サービス手配業者(ランドオペレーター)等によるモニターツアー結果を踏まえた海外販路基盤の拡大にかかる経費
③ 備品の購入・設備の導入に係る経費
・ 観光コンテンツの造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等。
なお、観光コンテンツの提供にあたり、省力化、省人化、利便性向上等に資するシステム、例えば観光コンテンツやガイドの予約管理等の構築・整備に係る費用を含む(真に必要不可欠で事業終了後の自立的な事業継続に必要なものに限る)。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 以下をすべて満たす事業が補助対象となります。
①より高単価なインバウンド向けの観光コンテンツを造成しようとする取組であること(国内旅行客向けのみを対象とした取組は認められません)。
② 観光需要を地域的または時間的に分散させる取組であること。
③ その地域への滞在を促すための体験に関わる消費(コト消費)を生み出す取組であること。
④ 年間(または特定の季節)を通じ一貫して提供可能な観光コンテンツを造成する取組であること。年に 1 回または 2 回の開催に限定されるイベント等(フェスティバルなどの期間限定イベント、特定スポーツの世界選手権等)の開催時にしか提供できない観光コンテンツの造成が主目的の取組は認められません。
公募開始日 2026/02/27
公募終了日 2026/04/02
主な要件 以下の要件をすべて満たす者を、本事業の補助対象事業者とし、その取組み内容を支援します。
・ 地方公共団体、DMO、観光協会、民間企業等
※ 法人格を有しない団体は、事業の実施に必要な運営上の基盤を有する、次の4つの要件を満たすこと
① 定款に類する規約等を有すること
②団体の意志を決定し、執行する組織が確立していること
③自ら経理し、監査する会計組織を有すること
④活動の本拠となる事務所等を有すること
・ 事業実施の体制がとられており、責任者が配置されていること
・ 地域の関係者を含む連携先すべてについて、それぞれの役割分担が明確となっていること
・自己負担額の担保方法が決められていること
・本事業期間終了後の事業継続を前提とした体制であること
・連携体制内に、次の機能を持つ地域の事業者を含むこと
旅行業者が実施体制に参画していること。
・ 市場ニーズ・適正価格等についてノウハウを持つ DMC やランドオペレーター等が実施体制に参画していること
・ 本事業で改善等を行う観光コンテンツのベースとなる既存の観光コンテンツの販売実績があること(国内旅行客向け可)
補助金の交付にあたっては、本事業実施期間内に、以下の全ての要件を満たす必要があります。
本事業実施期間内に補助要件を満たせなかった場合は、補助金の交付を受けられないことがありますのでご注意ください。
・観光コンテンツタリフまたは OTA 向け掲載情報票を作成し、提出すること。
・ 販売を想定した運営体制と販路基盤の整備を完了すること。
・ インバウンド向けにデジタル上へ観光コンテンツについての情報を掲載すること。
・インバウンド向けの販売実績をつくること。
手続きの流れ 申請者は、締切までに、本事業サイトの申請ページより、必要な資料を電子申請により提出してください。
問い合わせ先 観光需要分散のための地域観光資源の コンテンツ化促進事業事務局 03-6630-7372 受付時間 / 10:00 ~ 17:00 [ 土曜日、日曜日及び祝日を除く ]
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