大阪府高槻市：医療施設等物価高騰対策支援金/第4次
地域医療体制の継続・維持を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている医療施設等に支援金を支給します。
施設区分による支援額は次のとおりです。
・特定機能病院 300万円
・地域医療支援病院 150万円
・病院（200床以上） 75万円
・病院（200床未満） 45万円
・有床診療所 30万円
・無床診療所、薬局 15万円
同一開設者が複数の保険医療機関・保険薬局を開設している場合は、それぞれの施設が支給対象となります。
支給を希望される場合は、施設ごとに申請してください。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けながらも事業を継続すること
2025/12/23
2026/02/27
■支給対象者
次の3つの条件を全て満たす保険医療機関、保険薬局が対象です。
・令和7年11月1日現在、高槻市内に開設していること
・物価高騰の影響を受けており、令和7年6月から同年11月までの燃料費、光熱費、診療材料費等が前年度と比較して増加していること（※）
・支援金の申請をした日後も事業の継続等に向けた取組を行っている又はその意思を有すると認められること
（※）前年同期の実績がない新規開設等の保険医療機関・保険薬局においては、想定より増加していること。
■支給対象外となる施設
次のいずれかに該当する場合は、本支援金の支給対象外です。
・特別養護老人ホーム内・併設診療所
・高槻市が開設、または、高槻市の委託等により運営する診療所
・令和7年度において、高槻市が実施する他の事業者向けの物価高騰等支援金の支給を受けている、または、受ける予定である医療施設等
過去の高槻市医療施設等物価高騰対策支援金は、次の受付期間をもって終了しています。
第1次：令和4年11月10日から同年12月28日まで
第2次：令和5年7月18日から同年9月29日まで 第3次：令和6年12月23日から令和7年2月28日まで
■申請方法及び支援金支給までの流れ
１．様式第1号「高槻市第4次医療施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書」に必要事項を記入、申請者（開設者）の印（開設者が法人の場合は法人届出の実印）を押印、振込希望口座を記入、通帳等の写しを貼付（※1）の上、郵送で提出
２．振込希望口座に支援金を振込み（申請書到達から30日程度）(※2)
（※1）昨年度実施した高槻市医療施設等物価高騰対策支援金で使用した口座への振込を希望する場合、通帳等の写しの貼付を省略できます。（記入は必須）
（※2）申請後、指定口座振込前に本市から交付決定通知書を郵送にて送付しておりましたが、前回から同通知書の送付を廃止し、振込をもって通知としております。
■申請書の提出先、受付期間
提出先：569-0052 高槻市城東町5番1号 高槻市保健所 健康医療政策課 支援金担当
受付期間：令和7年12月23日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）（必着）
健康医療政策課代表 大阪府高槻市城東町5-1 Tel：072-661-9330 Fax：072-674-8850
地域医療体制の継続・維持を図るため、国の「重点支援地方交付金」を活用し、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている医療施設等に支援金を支給します。
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