全国：令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業） 設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業（再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業「設備等導入事業Ｂ」）/第3次

※本補助事業を行う施設は、新設、既設のどちらでも可（ただし、評価方法は異なる。既設の場合は実績値に対するCO2削減効果、新設の場合は想定条件に対するCO2削減効果により評価を行う）。
※本補助事業において「工場廃熱等利用」とは、工場や事業所等から排出され、効果的に利用されていない廃熱（注）を回収して活用することにより地域の脱炭素化を推進するものをいう。ただし、設備更新については、既存設備を上回る廃熱利用が見込まれる場合に限る。 （注）これまで未利用で今後技術的・経済的に利用可能なエネルギーである熱のうち、工場や事業所（オフィスビル等）等から未利用のまま排出される熱のこと。
※本補助事業において「温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入」とは、以下のいずれか又は両方をいう。
ア．当該設備のエネルギー効率と密接な関係のある部品・部材のうち、効率低下の原因となっているものの交換を行い、当該設備のエネルギー効率を現状より改善すること。
イ．改修を行う設備等に部品・部材を付加することで、当該設備のエネルギー効率を現状より改善すること。
※本補助事業において「自家消費型」とは、以下に該当する状態をいう。
・当該再生可能エネルギー発電設備の設置場所を含む需要場所において、発電電力量の 30％以上を自家消費すること。
　又は、発電電力量の 30％以上について電気事業法に基づく特定供給を行うこと。

■補助対象事業の要件
① 「 再生可能エネルギー熱利用設備」（設備等導入事業Bでは、地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱又は雪氷熱利用に限る）の導入を行う事業であること。
② ＜表５＞に掲げる要件を満たす設備の導入を行う事業であること。
③ CO2削減コスト（補助対象経費を耐用年数期間のCO2削減量で除した値）が＜表３＞の基準を下回るものであること（コスト要件）。
※「補助対象経費」とは、補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費並びにその他必要な経費をいう。
※「耐用年数期間」とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）を勘案して、環境大臣が別に定める期間をいう。
④ 本補助事業により得られる環境価値のうち、需要家に供給を行ったエネルギーに紐づく環境価値を需要家に帰属させること。
＜表３ CO2削減コスト基準＞
熱源種：地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）、温泉熱（温泉付随ガス含む）、河川熱、海水熱、下水熱、雪氷熱利用
CO2削減コスト 〔千円／tCO2〕 ：240
※＜表５＞　公募要領参照