全国：森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち木材等の付加価値向上・需要拡大対策のうち建築用木材供給・利用強化対策のうちJAS構造材・CLT等による木造化総合対策事業及び木材産業人材確保促進対策（一般流通材の高度利用やＣＬＴ等の活用による木造化技術の開発・普及 ）

■対象要件
事業実施主体は、一般流通材の高度利用やＣＬＴ等の活用による木造化技術の開発・普及に関する以下の内容を実施します。
① 検討委員会の開催等
木材の利用又は木造建築物の建築等に関する知見を有する民間団体や学識経験者等により構成する検討委員会を設置し、中大規模建築物等の木造化に向けた以下に示すような取組とその成果の普及等について、検討を行います。また、事業の進行管理及び指導監督を
行います。
・地方の低層中大規模建築物等の木造化促進に向けた、一般に流通するＪＡＳ構造材等を活用し、工期短縮や省力化が可能な設計・施工手法の開発・普及の取組等
・建築物へのＣＬＴ等の利用促進や土木分野への利用、低コストな接合金物の開発等の低コスト化の推進、標準的な木造化モデルの作成、様々な厚さ・構成のＣＬＴの開発等、ＣＬＴ等の建築物の設計の合理化や容易化に向けた取組等
② 製品・技術の試験、分析及び検証
検討委員会の検討に基づき、新たな製品・技術の試験、分析及び検証、データ収集、規格化に関する検討等を行います。
③ 技術の普及活動の実施
検討委員会の検討に基づき、②によって得られた成果等について普及活動を行います。
④ 事業報告書の作成及び成果の普及
本事業による試験・分析等の結果、普及活動の成果、課題解決のための方向性を取りまとめた報告書を作成・公表し、成果の普及を図ります。


■応募団体の要件
本事業に応募できる者は、民間団体等（以下「団体」といいます。）とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用、木造建築物の建築、２の（４）の事業においては外国人材の受入れ制度及び２の（５）の事業においては木材産業に関する安全衛生や業務内容等に関する知見を有し、かつ、課題提案を行う事業を実施できる能力を有する団体であること。
（２）本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。）を備えていること。
（４）本事業により得られた成果（以下「事業成果」といいます。）について、その利用を制限せず、ホームページ等での公開・公表を通じた普及を図り、公益の利用に供すること。
（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
（６）暴力団員が実質的に経営を支配する団体又はこれに準ずるもの（別添３）ではないこと。
（７）本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。
なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。