全国：ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業（ケーブルテレビ複線化等整備支援事業）

■対象経費
〇施設・設備費
（１）次に掲げる施設・設備の設置等に要する経費
（ア）局舎・センター施設 （イ）鉄塔 （ウ）外構施設 （エ）伝送路設備 （オ）無線アクセス装置 （カ）送受信装置 （キ）構内伝送路 （ク）電源設備（予備電源設備を含む） （ケ）監視制御・測定装置 （コ）ヘッドエンド装置 （サ）その他事業を実施するために必要な経費

（２）（１）に掲げるもののほか、附帯施設（大臣が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
（３）附帯工事費

〇用地取得費・道路費
（１）前項の施設・設備を設置するために必要な用地の取得及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む）
（２）附帯工事費

〇企画・開発費
（１）ソフトウェア購入費（ライセンス費を含む）
（２）その他事業を実施するために必要な経費

■補助額・補助率
〇ケーブルネットワークの複線化等に伴う民設移行（承継事業制度）
・条件不利地域において事業を実施する承継事業者又は承継事業者の連携主体：補助対象経費の ３分の２に相当する額
・条件不利地域以外において事業を実施する承継事業者又は承継事業者の連携主体：補助対象経費の ３分の１に相当する額

〇ケーブルネットワークの複線化等
市町村又は市町村の連携主体：補助対象経費の ２分の１に相当する額

〇ケーブルネットワークの複線化等 ・ケーブルネットワークの複線化等に伴う民設移行（承継事業制度）
・条件不利地域において事業を実施する第三セクター法人、第三セクター法人の連携主体又は承継事業者：補助対象経費の ２分の１に相当する額
・条件不利地域以外において事業を実施する第三セクター法人、第三セクター法人の連携主体又は承継事業者：補助対象経費の ３分の１に相当する額

※ 大臣が別に定める地域とは（１）離島、（２）豪雪地帯、（３）辺地、（４）山村、 （５）半島、（６）特定農山村（７）過疎地域
※交付下限額については、実施マニュアル参照