岡山県岡山市：省人化・省力化設備投資支援補助金

■補助対象者
本事業の補助対象者は、次の（1）から（6）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者又は小規模企業者とする。※小規模企業者に該当する方は、審査時に加点の対象となります。
（1）下記に掲げる業種を営む商工業者であり、本店登記が本市内にある中小企業者又は小規模企業者（個人にあっては本市内に住民登録を行っていること）であって、補助対象事業を本市内で行うもの。
補助対象とする業種（ただし、組合・NPO法人・医療法人・社会福祉法人等の中小企業基本法に規定する「会社」でないものは除く。）
（C）鉱業、採石業、砂利採取業
（D）建設業
（E）製造業
（G）情報通信業
（H）運輸業、郵便業
（I）卸売業、小売業
（J）金融業・保険業のうち、(674)保険媒介代理業、(675)保険サービス業
（K）不動産業、物品賃貸業
（L）学術研究、専門・技術サービス業
（M）宿泊業、飲食サービス業
（N）生活関連サービス業、娯楽業
（O）教育、学習支援業のうち、(82)その他の教育、学習支援業
（P）医療・福祉のうち、(835)療術業、(836)医療に附帯するサービス業、(84)保健衛生、(85)社会保険・社会福祉・介護事業
（R）サービス業（他に分類されないもの）
ただし、以下のサービス業等は補助対象から除く。
　　　　（7291）興信所（専ら個人の身元、身上、素行、思想調査等を行うもの）
　　　　（7661）バー、キャバレー、ナイトクラブ　、(7999)のうち易断所、観相業
　　　　（803）競輪・競馬等の競走場、競技団　、(8063)マージャンクラブ　、(8064)パチンコホール
　　　　（8094）芸ぎ業、(8096)のうち場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業
　　　　（9299）のうち集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く）
　　　　（93） 政治・経済・文化団体、(94)宗教、(95)その他のサービス業、(96)外国公務
（2）同一の機械設備等について国・岡山県・岡山市・その他の団体の補助金と重複して交付を受けないこと。
（3）許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。
（4）確定申告を一期以上しており、市税を滞納していないこと。
（5）次のいずれにも該当しないこと。
　ア　みなし大企業
　イ　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条（昭和23年法律第122号）に規定する業種
　ウ　岡山市暴力団排除基本条例（平成24年市条例第3号）第2条第1号に規定する暴力団
　エ　岡山市暴力団排除基本条例第2条第2号に規定する暴力団員
　オ　暴力団又は暴力団員と社会的非難されるべき関係を有しているもの
　カ　訴訟や法令遵守上の問題を抱えている者でないこと
（6）市の求めに応じて、事業実績の報告（補助金交付の翌年度から５年間）や、本市からのヒアリング・照会等による効果検証や調査への対応ができる。また、市が行う各種広報への協力ができる。

■要件
・機械設備等の購入にあたっては、岡山市内業者を優先すること。
※岡山市内業者から購入する場合は、審査の点数を加算します。