全国：令和7年度 米流通効率化支援事業 （精米事業者等共同化推進事業）

■対象経費
⑴精米事業者等共同化調査・モデル化対策
⑴事業実施主体が行う事業に要する次の経費
　①共同事業体の運営に必要な会議等経費及び調査等経費、その他組織の管理･運営に必要な事務経費 等
　②モデル等の構築等に必要な運送料（積載量10ﾄﾝ程度の大型車を使用する場合に限る。）、保管料（ⓐ倉庫業法（昭和31年法律第121号）に定める倉庫業を営む者に寄託する場合は保管料、ⓑ共同事業体の構成員が所有する倉庫を共同利用する場合は、保管期間中に負担した固定費、レンタル料又はリース料（ⓐフォークリフト、パレット、その他米穀の輸送又は保管、荷役若しくは小分け･包装等に供する機械･器具、ⓑ会計管理、輸送管理又は在庫管理等に供するソフトウェア） 等

⑵精米事業者等共同化調査・モデル化対策の推進事務
⑵補助事業者が行う、本事業の支援スキームの周知、事業実施主体の募集、事業実施主体の審査、補助金の交付、事業の調整及び進行管理等に必要な経費 等

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設又は不動産取得に関する経費
２ 国等の他の助成事業や支援を受け、又は受ける予定となっている経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費（ただし、地域の実情に応じて早期の事業の実施が事業目的の実現のために必要な場合については、事業の内容が承認され、かつ、補助金の交付が確実となったときに限り、補助事業者は、交付決定前に着手することができます。この場合にあっては、取組ごとに着手年月日を整理するものとし、交付決定を受けるまでの期間に生じたあらゆる損失等は自らの責任とすることを了知の上で事業を行うものとします。）
５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除額が明らかでない補助事業者については、この限りでない。
６ その他、本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助率・補助上限額
⑴精米事業者等共同化調査・モデル化対策
定額
① 採択１件当たりの補助上限は 145万円とする。
② 採択１件当たりの補助上限は 2,000万円とする。

⑵精米事業者等共同化調査・モデル化対策の推進事務
定額
国庫補助額の５％以内を上限とする。