全国：火山ハザード対策研究推進・開発事業
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。
採択予定件数：
火山ハザード対策研究推進・開発事業 1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
４４８，２６６千円（税込）
上記の事業規模は、直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性が あります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
我が国における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者を育成する下記事業への取り組み
〇募集課題：詳しくは公募ページの「公募要領」をご覧ください。
A．火山特性評価手法開発
B．火山活動評価手法開発
C．即時把握手法開発
D．火山対策意思決定支援手法開発
2026/01/16
2026/02/10
・大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学をいう。）
・大学共同利用機関法人（国立大学法人法（平成15年112号）第５条に規定する大学共同利用機関法人をいう。）
・独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条に規定する独立行政法人をいう。）
※共同申請に当たっては、１つの機関が代表機関となり、代表機関から再委託を受ける機関は参加機関（再委託機関）となります。
共同申請可能な機関及び参加機関は、国の機関（ただし、経費の配分はできない。）、大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人のほか、高等専門学校、国公立試験研究機関、その他法律に規定されている法人（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益法人、特定非営利活動法人等）とします。
■期間
令和17年度末まで（10ヶ年事業（予定））
■スケジュール（予定）
（１）公募開始：令和8年１月１６日（金）
（２）公募説明会：令和8年１月２２日（木）１０:００～
（３）公募締切：令和8年２月１０日（火）
（４）審 査：令和8年２月１３日（金）
（５）採択決定：令和8年２月下旬頃
（６）契約締結：令和8年４月上旬頃
文部科学省研究開発局地震火山防災研究課 03-5253-4111（内線4137） jishinkazan@mext.go.jp
文部科学省では、火山本部の総合基本施策に基づき、「火山活動状況に応じた火山ハザード対策に向けた学際研究」及び「火山ハザード対策に資する研究人材の育成」を両輪で実施することで、火山本部における効果的な火山活動対策の実現と将来を担う高度な知見を有する火山研究者の育成と、火山ハザード対策に資する対策支援技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めることで、人命の保護、発災時の被害最小化、経済社会の維持、迅速な復旧・復興という国土強靭化の基本目標達成を目的として、「火山ハザード対策に向けた研究・人材育成プロジェクト」を公募します。
採択予定件数：
火山ハザード対策研究推進・開発事業 1件（予定）
事業規模：各年度の計画額の上限は以下のとおりとします。
４４８，２６６千円（税込）
上記の事業規模は、直接経費と間接経費（直接経費の３０％）とで構成されます。
ただし、予算状況等によっては、各年度の計画額の上限に変動が生じる可能性が あります。
関連する補助金