宮城県名取市：令和7年度 インバウンド受入環境整備事業補助金（電子決済端末購入事業）
※令和７年度では補助対象の範囲を市内から「県内」に広げました。
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市では、外国人観光客の満足度向上を図るため、補助対象事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
予算がなくなり次第終了いたしますので、ご検討の方はお気軽に商工観光課までご相談ください。
(1) 製作費
(2) 工事費
(3) 翻訳費
(4) 印刷製本費
(5) 備品購入費
(6) 補助対象事業の導入に係る初回登録料
(7) 前各号に掲げるもののほか、対象事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① クレジットカード、電子マネー等の決済端末の導入
② ①に係る回線開設、配線整備、電気工事
③ ①に伴う利用案内板・音声ガイド等の制作
2025/05/01
2026/02/27
下記のいずれかに該当する事業者又は団体であって、かつ、県内に事業所を有する法人又は個人とする。
１．宿泊事業者
２．製造事業者
３．飲食事業者
４．観光事業者
５．交通事業者
６．小売事業者
７．まちづくり会社等
８．その他市長が必要と認める者
■補助対象外
・市税等に滞納があるとき。
・名取市暴力団排除条例（平成２４年名取市条例第２８号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第４号に規定する暴力団員等であるとき、又は、当該暴力団若しくは当該暴力団員等と密接な関係を有しているとき。
・国、地方公共団体その他これらに類する団体からこの補助金に類する補助金等の交付を受けているとき。
・上記に掲げるもののほか、市長が不適当と認めたとき。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■交付申請
＜提出書類＞
１．交付申請書（様式第１号）
２．事業計画書（様式第２号）
３．収支予算書（様式第３号）
４．誓約書 （様式第４号）
５．申請者が個人の場合：住民票の写し及び個人事業主であることが分かる書類（確定申告書の写し等）
申請者が法人の場合：法人の登記事項証明書
６．市税等に滞納がないことを証する書類
７．補助事業の内容及び補助対象経費の内訳がわかる書類
８．その他市長が必要と認める書類
※備考
補助金の交付の可否を決定するため、市が保有する上記「５」、「６」に関する情報を利用することに同意する場合は申請者は当該書類の添付を省略することができます。その場合は「個人情報の利用に関する同意書」を添付してください。
■注意事項
・補助金の交付の申請は、１事業者（個人事業主から法人化した場合も同一事業者とみなす。）につき、当該年度１件までとする。
・補助金は、事業終了後の精算払いとなります。
生活経済部商工観光課観光振興係 〒981-1292名取市増田字柳田80 Tel：022-724-7149 Fax：022-384-4150
※令和７年度では補助対象の範囲を市内から「県内」に広げました。
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市では、外国人観光客の満足度向上を図るため、補助対象事業者等が行うインバウンド受入環境整備事業に対し補助金を交付します。
予算がなくなり次第終了いたしますので、ご検討の方はお気軽に商工観光課までご相談ください。
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