山梨県：令和6年度 やまなしイノベーション創出事業費補助金（研究開発）

■一般枠
次の要件を全て満たすこと。

県内に本店、製造拠点若しくは研究開発拠点等を有する又は補助事業期間内に設ける予定の中小企業※1が実施する新技術及び新製品の研究開発
※1 製造業その他：資本金3億円以下又は従業員 数300 人以下
次に掲げるいずれかの計画等を策定
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の経営革新計画
地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）の地域経済牽引事業計画
中小ものづくり高度化法（平成18年法律第33号）の認定を受けた研究開発計画
その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
補助対象となる「対象成長産業分野（下記説明参照）」における研究開発であって、中核的な企業となって、産業集積形成の基礎になると認められるもの

■小規模事業者枠
次の要件を全て満たすこと。

県内に本店、製造拠点若しくは研究開発拠点等を有する又は補助事業期間内に設ける予定の小規模企業者※2が実施する新技術及び新製品の研究開発
※2 製造業その他：おおむね常時使用する従業員が20 人以下
商工会及び商工会議所の支援を受け、次に掲げるいずれかの計画を策定
中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）の経営革新計画
地域未来投資促進法（平成19年法律第40号）の地域経済牽引事業計画
中小ものづくり高度化法（平成18年法律第33号）の認定を受けた研究開発計画
商工会及び商工会議所の支援を受け、自社や自社の提供する商品・サービスの強み、経営方針・目標等をまとめた計画
その他外部機関による事業可能性調査等を受けて作成した事業計画等で知事が適当と認めたもの
補助対象となる「対象成長産業分野（下記説明参照）」における研究開発であって、競争力のある高度な基盤技術の強化・獲得や、付加価値の高い新製品の創出に資すると認められるもの。