全国：国際共同研究支援事業費補助金（領土・主権・歴史調査研究支援事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
補助金は、我が国の調査研究機関による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援し、我が国の領土・主権・歴史に関する客観的な視点を国内外に発信・共有することによって、国内外の理解を促進し、もって我が国の国益を増進することを目的とする。
※募集関係：現在募集している事業はありません。
１． 会議運営費
会場借料、機器借上費、通訳費、配布資料作成費、会議費、レセプション経費 等
２．謝金
研究会の外部委員への謝礼、講演会・セミナー・シンポジウムのスピーカーへの謝礼 等
３．旅費
国外旅費、国内旅費、日当、宿泊費、その他雑費 等
４． 招へい費
旅費、滞在費 等
５． 成果広報費
報告書等作成費、原稿料、翻訳費、校正費、データ加工費、ホームページ作成費 等
６． 事業推進費
上記１ ～５の他に事業を遂行するために必要となる、提出された事業計画書に記載の経費（例：人件費、研究スペース借料、研究図書等資料購入費、設備備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、光熱水料 等）
７． 事業管理費
提出された事業計画書に記載のある内容に付随する経費。ただし、上記１～６の合計額の１０％を上限とする。
８．委託・外注費
補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でな いものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な 経費
（注） なお、 各経費相互間の流用で、流用先の経費の２０％を超えない配分は、第７条第１項にいう軽微な変更と判断される。
補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2025年度（令和7年度）は1事業を実施しています。
〇補助事業内容
（1）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外での一次資料の収集・整理・分析・公開（英語等外国語への翻訳含む）
（2）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査
（3）諸外国シンクタンク・有識者との協働（研究会や共同研究の実施等）
（4）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国際社会への発信・共有（海外有識者を通じた発信を含む）
（5）我が国の領土・主権・歴史に関する研究成果の国民への発信・共有
2025/08/28
2026/03/31
公益財団法人 日本国際問題研究所（4年目／5年事業）
※募集関係：現在募集している事業はありません。
※外務省までお問合せください。
外務省 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1地図電話（代表）03-3580-3311
外務省は、2017年度から、日本の調査研究機関による領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援する領土・主権・歴史調査研究支援事業補助金制度を運用しています。同事業を通じ、日本の領土・主権・歴史に係る史料及び知見の蓄積や、国内外への発信強化が期待されます。
補助金は、我が国の調査研究機関による自主的な領土・主権・歴史に関する調査研究・対外発信活動を支援し、我が国の領土・主権・歴史に関する客観的な視点を国内外に発信・共有することによって、国内外の理解を促進し、もって我が国の国益を増進することを目的とする。
※募集関係：現在募集している事業はありません。
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