全国：令和7年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち食品産業の国際競争力強化緊急対策事業（有機JAS普及対策事業）

（１）有機ＪＡＳ認証取得等に係る経費 講習会等の受講料、認証申請料、書類審査費、実地検査費用（検査旅費を含む。）、検査報告書作成費、判定費等
（２）有機ＪＡＳの認証を行う登録認証機関の検査員研修に係る経費 研修等の参加費用（受講料及び参加旅費）、研修実施費用（講師謝金及び旅費、会場借料、資料作成費、資料印刷費、通信費、消耗品費等）、広報費等
（３）「有機農産物検査認証制度ハンドブック」改正等に向けた検討に係る経費 検討会に係る費用（出席謝金、出席旅費、資料作成費、資料印刷費、調査検討企画運営費、通信費、消耗品費等）、調査に係る費用（人件費、報告書作成費、通信費、消耗品費等）、作成費用（人件費、通信費、消耗品費等）、広報費等
（４）上記（１）及び（２）の対象事業者の選定並びに実証結果の情報提供等に係る経費
　賃金、会場借料、委員謝金及び旅費、通信運搬費、消耗品費、発信情報製作費、報告書作成費、調査費、印刷費等
　なお、（１）及び（２）は、補助事業者が有機ＪＡＳ認証を取得する事業者及び、検査員の拡充やスキル向上に取り組む登録認証機関に対して実施する支援に係る経費です。

■申請できない経費
次の経費は、事業の実施に必要なものであっても、所要額に含めることができません。
１ 建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
２ 本事業の業務を実施するために雇用した者に支払う経費のうち、労働の対価として労働時間及び日数に応じて支払う経費以外の経費
３ 事業の期間中に発生した事故又は災害の処理のための経費
４ 補助金の交付決定前に発生した経費 ５ 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額）
６ その他本事業を実施する上で必要とは認められない経費及び本事業の実施に要した経費であることを証明できない経費

■補助金額及び補助率
１ 補助金額は30,000千円以内とします。
２ 第５第1項の補助対象経費のうち、（１）及び（２）に係る経費の補助率は２分の１以内とし、（３）及び（４）に係る経費の補助率は定額とします。
３ 補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがあるほか、補助事業で収益を得る場合には、当該収益分に相当する金額の返還が必要となるときがあるので留意してください。