愛媛県：外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金
2025年12月16日
外国人介護人材を受け入れる愛媛県内の介護施設・事業所において、外国人介護職員の生活支援、外国人介護職員とのコミュニケーション促進、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護職員への学習支援等を行う際に要する経費について県が予算の範囲内でその一部を補助する。なお、１法人に複数の外国人介護人材受入施設等がある場合においては、１法人につき、15施設等分を上限とする。
ア 外国人介護職員の生活支援に必要な取組
・外国人介護職員の生活に必要な備品等の購入経費（家電、家具その他の備品等は令和8年度中に雇用を開始し、又は開始する外国人介護人材の人数分に限る）
・孤立防止やホームシック等メンタルヘルスケアに必要な経費
・地域の日本人や外国人との交流を促進するための交流会開催等に必要な経費
・その他外国人介護職員の生活支援に必要な経費として知事が認めるもの
イ 外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組
・介護業務マニュアル（介護の手順、介護用語の統一化等）の作成等に必要な経費
・介護業務マニュアルの翻訳に必要な経費
・多言語翻訳機の購入又はリースに必要な経費
・外国人介護職員の日本語学習の支援（日本語講師による教育等）に必要な経費
・外国人介護職員受入施設等の職員が異文化理解を図るための教育・研修を受講又は実施するために必要な経費
・コミュニケーションの促進に資するような研修の受講経費（例：介護技能実習評価試験の評価者養成講習、介護職種の技能実習指導員講習 等）
・日本語能力試験の受験料
・その他コミュニケーションの促進に必要な経費として知事が認めるもの
ウ 外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組
・外国人介護職員を対象に資格取得を目指すために必要な教材の購入、外部講習等への参加、日本語講師による教育に必要な経費
・その他外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な経費として知事が認めるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
外国人介護職員の生活支援、外国人介護職員とのコミュニケーション促進又は介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護職員への学習支援に必要な取組に係る事業
2026/07/01
2026/08/31
・愛媛県内で介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所であること（既に外国人介護人材を雇用し、又は令和8年度中に雇用する予定の介護施設・事業所に限る）
・外国人介護人材の在留資格の種類については問わない
・令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間において実施する取組で、同期間内に支出する経費であること（交付申請時において、既に要した経費を含む）
1. 交付申請：募集開始の日から令和8年8月31日（当日消印有効）までに必要書類を提出。予算の上限に達した場合は早期に受付を終了。ただし、予算に余裕がある場合は令和9年3月31日又は予算の上限に達する日のいずれか早い日まで延長。
2. 事業実施：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
3. 実績報告：補助対象事業が完了した日から起算して1か月を経過した日又は令和9年3月31日のいずれか早い日までに必要書類を提出。
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護事業者係
TEL:089-912-2432
メール: choujukaigo@pref.ehime.lg.jp
外国人介護人材を受け入れる愛媛県内の介護施設・事業所において、外国人介護職員の生活支援、外国人介護職員とのコミュニケーション促進、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護職員への学習支援等を行う際に要する経費について県が予算の範囲内でその一部を補助する。なお、１法人に複数の外国人介護人材受入施設等がある場合においては、１法人につき、15施設等分を上限とする。
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