全国:林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業

上限金額・助成額3000万円
経費補助率 0%

国産特用林産物の輸出先国におけるニーズの把握並びに衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る法令の情報収集のほか、輸出先国で求められる品質、規格、認証、輸送時の品質管理及び日本産ブランドの確立・差別化の検証並びに輸出事業者と産地の連携強化等、特用林産物の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

採択件数:1課題を予定

ア 技術者給
イ 賃金
ウ 謝金
エ 旅費
オ 需用費
カ 役務費
キ 委託費
ク 使用料及び賃借料
ケ 助成費
コ その他

補助額:30,000千円以内
補助率:定額

■提案できない経費
以下の経費は、提案することができません。
(1)建物等施設の建設及び不動産取得に関する経費
(2)本事業の実施に関連しない経費


林野庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
国産特用林産物の輸出先国におけるニーズや衛生管理に係る規則の把握、輸出先国で求められる品質、規格、認証の検証等の輸出に係る課題解決に向けた取組
ア 国産特用林産物の輸出先国(アジア、中東等)におけるニーズの把握並びに衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る法令の情報収集
イ 国産特用林産物の輸出先国で求められる品質、規格、認証、輸送時の品質管理及び日本産ブランドの確立・差別化の検証並びに輸出事業者と産地の連携強化等の取組の選定及び実施
ウ 取組の成果に関する、報告会の開催並びにパンフレット及びホームページ等での公表

2025/12/09
2025/12/25
民間団体等(以下「団体」といいます。)とし、以下の全ての要件を満たすものとします。
(1)我が国の特用林産物に関する動向及び海外市場に関する知見を有し、かつ、特用林産物の需要拡大支援活動を実施できる能力を有する団体であること。
(2)本事業を行うための具体的計画を有する団体であること。
(3)本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの。)を備えていること。
(4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」といいます。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。
(5)日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(6)GFP(農林水産物・食品輸出プロジェクト)への会員登録をしていること。
 (注)GFPについて詳しくは、農林水産省HPを御覧ください。<GFP 農林水産物・食品輸出プロジェクト> https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/gfp/gfptop.html (7)法人の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいいます。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)でないこと。
(8)本事業の実施に当たっては、みどりの食料システム戦略に基づき、最低限行うべき環境負荷低減の取組を実施することについて、検討又は努力等すること。なお、実施に当たっての詳細は本事業の実施要領に従うこと。

■課題提案書等の提出期限等
(1)公示期間:令和7年12月9日(火)から令和7年12月23日(火)17時まで
(2)提出期限:令和7年12月25日(木)17時まで(期限内必着)
(注)電子メールで提出する場合は、(3)のイの問合せ先に連絡の上、(3)のアの提出先に電子メールで提出してください(添付するファイルはPDF形式(圧縮されたものを除く。)とし、1メール当たりの容量は、7MB以下としてください。)。なお、提出後は、電話により、必ずメールが届いていることを問合せ先に確認してください。 また、やむを得ない場合には、(3)のアの提出先に郵送してください。その場合は、封筒に「新規需要開拓調査及び2×4工法構造材の輸出基盤の構築 課題提案書在中」と記載してください。 (3)課題提案書等の提出場所及び事業の内容・作成等に関する問合せ先

ア 提出先
(電子メールでの提出の場合)
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp

(郵送の場合)
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省 (本館7階ドアNo本706) 林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班 担当者

イ 問合せ先
林野庁林政部木材利用課木材輸出推進班アドレス mokuzai_yusyutsu@maff.go.jp 電話 03-3502-8111(内線6123)

■提出部数
(郵送する場合) 課題提案書:10部 提案者の概要(団体概要)が分かる資料:1部
なお、郵送する場合であっても、提出する資料をCD-R等の電子媒体に保存し、紙媒体の資料と併せて提出する場合は、提出部数は1部とします。

林野庁林政部経営課特用林産加工輸出班 代表:03-3502-8111(内線6087) ダイヤルイン:03-6744-2289

国産特用林産物の輸出先国におけるニーズの把握並びに衛生管理、プラスチック包装及び表示に係る法令の情報収集のほか、輸出先国で求められる品質、規格、認証、輸送時の品質管理及び日本産ブランドの確立・差別化の検証並びに輸出事業者と産地の連携強化等、特用林産物の輸出に係る課題解決に向けた取組に対し支援を行います。
詳細は、令和7年度林業・木材産業国際競争力強化総合対策のうち木材需要の創出・輸出力の強化のうち特用林産物の需要拡大支援事業に係る公募要領(以下「公募要領」といいます。)を御参照ください。

採択件数:1課題を予定

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