福島県：産業廃棄物処理施設等理解促進支援事業（住民理解促進事業）
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
消耗品費、報償費、委託料、通信運搬費、リース料、その他の経費
例
(1) パンフレット等使用教材の作成
(2) 見学者用ヘルメット、マスク及び軍手等消耗品の購入
(3) 白衣、ビーカー及び試薬等実験機材の準備 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
産業廃棄物処理施設等に対する県民理解の促進のための環境教育等の普及啓発事業
2025/04/14
2026/01/30
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１４条第６項又は第１４条の４第６項の許可を福島県知事（福島県内の中核市の長を含む。）から受けている事業者であって、福島県内に産業廃棄物処理施設等を設置している者
所定の計画書に必要事項を記入し関係書類を添付のうえ、産業廃棄物課長あて郵送または持参にて提出してください。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
産業廃棄物課 産業廃棄物適正処理等担当 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16 Tel：024-521-7264 Fax：024-521-7984
福島県では産業廃棄物をとりまく様々な問題を解決するため、これまで排出事業者や処理業者等の自主的な取組の促進や法律・条例に基づく規制的手法での施策の拡充を図ってきましたが、循環型社会の形成を一層進めていくため、これらの対策に加え市場経済の原理に沿った手法として平成１８年４月から産業廃棄物税を導入しました。
この産業廃棄物税の税収を活用した取組のひとつとして、産業廃棄物処理施設等に対する理解を促進する目的で産業廃棄物処理業者が施設の整備を行う場合や、施設を活用した環境教育等を行う場合にその費用の一部を支援します。
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