長崎県長崎市：農業新規参入促進事業費補助金
2025年12月25日
農業に新規参入しようとする企業又は個人に対して事業費の補助を行うことで、新たな担い手の育成、雇用の創出および遊休農地の活用につなげます。
１ 生産基盤整備事業
ハウス、暖房機・二重カーテン・灌水施設・自動換気装置等のハウス附帯施設、防風ネット及び鳥獣被害防止柵等の農業生産基盤（機械器具・資材類を含む。）の整備又は機械等の更新（農業後継者に限る。）に要する経費
２ 小規模土地基盤整備事業
圃場への進入路、農地造成・改良、給水排水施設、伐採・抜根、深耕、整地及び客土等の農業用地の整備に要する経費
３ その他市長が必要と認める事業
上記１及び２に掲げる事業以外に、農業への新規参入において市長が必要と認める事業に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 生産基盤整備事業（ハウス、附帯施設等）
2. 小規模土地基盤整備事業（ほ場への進入路、農地造成・改良、給排水施設、整地、客土等）
2025/04/01
2027/03/31
本市が定める地域計画の目標地図に位置付けられている者又は位置付けられる見込みの者で、次のいずれかに該当する者
1. 農業に新規参入しようとする企業又は個人（経営規模を維持して農業経営を継承する後継者を含む）
2. その他、遊休農地等を活用して農業規模拡大により雇用の拡大を図ろうとする企業又は個人で、農業の担い手育成に資すると市長が認める者
■採択の要件
・長崎市内に住所（企業の場合は、本社・本店）を有する者で事業実施箇所が長崎市内であること
・5年以内に年間農業収入が50万円を超えると見込まれること
・事業の実施面積（圃場面積）が300平方メートル以上であること
・農地を貸借する場合は、農地中間管理事業を活用していること（やむを得ない事情がある場合を除く） 等
■事業を活用するには
・本事業は、長崎市内で農業に新規参入しようとする企業又は個人を対象に、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握して、事業化に向けて調整を行っています。
・事業の実施にあたっては、相談してすぐに取り組めるものではないため、事業の活用を検討される方はお早めにご相談ください。
また、予算の都合上、ご相談いただいた場合であっても、必ずしも活用できるものではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
水産農林部農林振興課代表
〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階）
Tel：095-820-6564 Fax：095-827-6513
農業に新規参入しようとする企業又は個人に対して事業費の補助を行うことで、新たな担い手の育成、雇用の創出および遊休農地の活用につなげます。
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