長崎県長崎市：農業新規参入促進事業費補助金
農業に新規参入しようとする企業又は個人に対し、事業費の補助を行うことで、新たな担い手の育成、雇用の創出と遊休農地の活用につなげます。
■対象経費
１ 生産基盤整備事業
ハウス、暖房機・二重カーテン・灌水施設・自動換気装置等のハウス附帯施設、防風ネット及び鳥獣被害防止柵等の農業生産基盤（機械器具・資材類を含む。）の整備に要する経費
２ 小規模土地基盤整備事業
圃場への進入路、農地造成・改良、給水排水施設、伐採・抜根、深耕、整地及び客土等の農業用地の整備に要する経費
３ その他市長が必要と認める事業
上記１及び２に掲げる事業以外に、農業への新規参入において市長が必要と認める事業に要する経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農業への新規参入を図るための事業で、次のいずれかに該当する事業
１ 生産基盤整備事業
２ 小規模土地基盤整備事業
３ その他市長が必要と認める事業
2025/04/01
2026/03/31
本市が定める人・農地プランの中心となる経営体に位置づけられ、又は位置づけられる見込みの者で次のいずれかに該当する者
1.農業に新規参入しようとする企業又は個人
2.その他、遊休農地等を活用して農業規模拡大により雇用の拡大を図ろうとする企業又は個人で、農業の担い手育成に資すると市長が認める者
■採択基準等
１ 補助対象者は、長崎市内に住所（企業の場合は、本社・本店）を有する者とし、事業実施箇所は長崎市内に限る。
２ 農業に新規参入しようとする者は、５年以内に年間農業収入が500,000円を超えると見込まれなければならない。
３ 事業の対象には、畜産業及びきのこ類・たけのこ部門を含むものとする。
４ 事業における実施面積が 300平方メートル以上であること。
５ 農業経営の規模拡大を図る場合の「遊休農地等」とは、現在、農業の目的に供されていない土地をいう。
６ 畜舎内飼養による畜産業経営の規模拡大を図る場合とは、上記４を満たす場合又は現在の常時飼養頭羽数の10分の１以上の頭羽数の拡大を行う場合をいう。
７ 同一補助事業者について、事業実施期間における本事業による助成は、１回に限る。
８ 農業に新規参入し、又は経営規模を拡大するため、必要な農地を借り受ける場合は、農地中間管理機構から借り受けていること。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■事業を活用するには
本事業は、長崎市内で農業に新規参入しようとする企業又は個人を対象に、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握して、事業化に向けて調整を行っています。
事業の実施にあたっては、相談してすぐに取り組めるものではないため、事業の活用を検討される方はお早めにご相談ください。
また、予算の都合上、ご相談いただいた場合であっても、必ずしも活用できるものではありませんので、ご理解のほどよろしくお願いします。
水産農林部農林振興課代表 〒850-8685長崎県長崎市魚の町4-1（14階） Tel：095-820-6564 Fax：095-827-6513
農業に新規参入しようとする企業又は個人に対し、事業費の補助を行うことで、新たな担い手の育成、雇用の創出と遊休農地の活用につなげます。
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