⽉⾯の⽔資源探査技術(センシング技術)の開発・実証

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 定額%

【補助率詳細】
1件あたり64億円程度を上限とし、1件程度を採択します。
支援の形態を委託、支援の類型をCとして実施することとします。

【対象経費】
■直接経費:
設備備品費(研究開発に必要な機器、装置、工具、器具、備品等の購入またはリース・レンタルに要する経費。)
物品費 (消耗品費 研究用試薬、実験用ガラス器具、電子部品、資材、消耗品等の購入経費。)
人件費(研究開発に直接従事した者の人件費で、具体的に研究を担当する者の経費。)
謝金 (講師謝金、専門家謝金、研究開発に必要な業務(データ整理、分析等)の補助作業に従事した者への手当(日当、時間給等)や謝金。)
旅費 (研究開発等に必要な国内・国外への出張に要する経費(交通費、宿泊費、日当、等)、災害や出張者の傷病等のやむを得ない事由で発生したキャンセル料。)
賃借料 (研究開発に必要な機器、装置、ソフトウェアなどのリース・レンタル、保守、修理に要する経費。)
外注費 (分析、検査、加工、設計など一部の業務を外部に委託(外注)するための経費。)
印刷製本費 (成果報告書、論文、特許等に関する印刷・製本に要する経費。)
会議費 (会議、打ち合わせ等に必要な会場借上料、茶菓子代、弁当代、飲料代等。)
通信運搬費 (切手、葉書、宅配便、インターネット使用料、電話料金など。)
諸経費 (会場借上料、土地・建物借上料、損害保険料、特許出願、文献購入費、外国語翻訳、試験・検査、データ購入費など。)
雑費(上記に該当しないもので、研究開発に不可欠な費用(例:消耗品、少額備品など)。)
■間接経費:
・人件費単価に事業者の内規等での受託単価(JAXAの算定する経費率含む)を
用いる場合
大学・国研11:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の10%と事業者の内規等での一般管理費率(JAXAの
算定する経費率含む)のいずれか低い方を上限
・人件費単価に健保等級、実績単価を用いる場合
大学・国研:直接経費の30%を上限
民間企業等:直接経費の10%を上限


宇宙航空研究開発機構(JAXA)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■技術開発テーマの目標
基本方針で定められている探査等分野の技術開発の方向性である「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」等に寄与するため、以下を、4年間程度を目標として技術開発の推進をすることとします。
(1) 月面の水資源探査の実施を見据え、月面の輝度温度分布を複数周波数において観測し、月面の水・氷含有量の推定分布に資するデータの取得が可能なテラヘルツ波センサシステム(10kg程度以下)を搭載した衛星システム(100kg程度以下)の開発を実施すること。
(2) (1)で開発した衛星システムを月周回軌道に投入して観測を行い、LUPEX等のその他探査機の観測データ等と組み合わせて分析する手法を開発し、月面における水氷の有望箇所を推定するとともに、水氷以外の資源の有望箇所の将来的な推定に繋げること。
■技術開発実施内容
前述の目標を達成するために、以下の技術開発項目を実施することとします。
(1) 衛星システム(多チャンネルテラヘルツ波センサシステムを含む。)の開発
採択後1年程度を目途に衛星システムのPFM(プロトフライトモデル)の開発を完了すること。なお、月周回軌道においては、地球周回軌道のように高頻度での通信が
困難であることから、開発した宇宙用の小型軽量のオンボードコンピュータ部には測定輝度温度データ及び測定機器温度等の各種情報を一次保存する機能を持たせることとします。また、月測位衛星システム(LNSS:Lunar Navigation Satellite system)がまだ整備されていないことから、観測位置情報を正確に導出するための手法について提案を行うこととします。
(2) 開発した衛星システムの月周回軌道への投入、観測の実施
テラヘルツセンシングによる月面水資源探査の効率的な実施のため、月資源探査用に開発した2周波数(0.25THz、0.5THz帯)における月面からの放射輝度温度を高精度(システム雑音温度5000K以下)で測定可能な小型軽量なセンサを搭載した100kg以下の小型衛星を、採択後2年程度を目途に打上げ、月周回軌道に投入すること。 また、打上げ時・月までの飛行時・軌道投入時・軌道上観測時等において、センサ・衛星のモニタリングや管理に必要な項目について地上局を経由してコントロール
するためのデータを送受信する観測管理運用を行うシステムを開発し、打上げ以降において衛星バス部へのコマンド送信及び測定データ受信を実施すること。 なお、衛星の打上げ及び観測等に伴って必要となる、使用するロケットの調達や周波数調整、惑星保護に関する手続き等についても実施すること。
(3) 地上データ処理系の開発及び運用
取得したデータを処理するための地上システム・観測シミュレータ・データベースを開発するとともに、データを処理するためのアルゴリズムの研究開発を採択後1年程度を目途に実施するとともに、打上げ以降も必要に応じて、開発した地上システム等の改良を行うこと。 また、観測したデータに位置データを付与し、地理情報システムで利用できる形式のデータへ変換することも目指すこと。
(4) 他探査手法による観測データ等と組み合わせた手法の開発
得られた観測データについて、他探査手法による観測データや地上における実証実験等と適切に調査・比較検証を検討する手法を、採択後1年程度を目途に開発し、これを用いて月面の水氷の有望箇所を推定するとともに他の資源の有望箇所の推定を目指す。
また、開発したセンサ・衛星システムから得られたデータについてセンサ及び衛星システム全体の評価を実施するとともに、更なる効率的な宇宙資源探査を行うための発展的な電波センシングの可能性についても検討すること。

2025/02/14
2025/03/21
提案機関は、以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
なお、複数の機関が連携して応募する場合、全ての実施機関が以下の①~⑦の全ての要件を満たすことが必要です。
① 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)の「機関の登録」、また「研究者の登録」がなされていること。
② 国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している民間企業、大学、国立研究開発法人等6であること。また、研究代表者及び研究分担者は日本の居住者7であること。
※提案時点で特定の機関に所属していない、又は海外の機関に所属している研究者等であっても、採択された場合に日本国内の機関に所属して技術開発を実施する体制を整えることが可能であることを具体的に提案に明記した場合に限り、研究代表者又は研究分担者として応募することができます。ただし、補助金交付決定日までに提案に明記した体制を整えられない等、要件を備えていない場合、原則として、採択は取り消しとなります。
③ 技術開発課題実施体制に必要となる組織、人員等(技術開発を実施する者のみならず、契約・会計などの資金管理業務を担う者や事務管理の業務を担う者なども含めて、滞りなく技術開発を実施できる体制)を有していること。
④ 技術開発課題を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有していること。
⑤ 複数の機関が連携して応募する場合は、各機関間の責任と役割が明確化されていること。
⑥ 提案書類の提出期限の日から採択決定までの期間に、総務省、文部科学省、経済産業省及びJAXAから補助金交付等停止措置又は指名停止措置等の措置が講じられている者ではないこと。
⑦ 次の各号のいずれにも該当しないこと
a. 提案機関の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
b. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
c. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
d. 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
e. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

ヒアリング:2025年04月15日
採択結果:2025年04月25日

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 宇宙戦略基企業業部 公募担当 電子メールアドレス:SSF-contact@jaxa.jp

運営からのお知らせ