「デジタルライフライン整備事業」

【委託事業の応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)～(7)までの条件、「2025年度実施方針」に示された条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業・大学等とします。なお、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への再委託又は共同実施（再委託先又は共同実施先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
（研究開発枠：研究開発項目1A-1～3、B-1,2、C-1,2、D、研究開発項目2Fが該当）
(1) 当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、アウトプット目標達成及び研究計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。また、提案書が実施方針、本公募要領を満たすとともに、本公募要領に記載の事業内容及びアウトプット目標を確実に全て遂行しうる計画となっていること。
(2) 委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3) NEDOが事業を推進する上で必要とする措置及び本公募要領の事業内容や要求事項等について、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
(4) 企業等が事業に応募する場合は、当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
(5) 研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該事業の研究開発成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
(6) 複数の企業等が共同して事業に応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等間の責任と役割が明確化されていること。
(7) 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。

（調査事業枠：研究開発項目1Eが該当）
次のa.からc.までの全ての条件を満たすことのできる、単独ないし複数で受託を希望する企業等とします。
a. 当該技術又は関連技術についての調査／事業実績を有し、かつ、調査／事業目標の達成及び調査／事業計画の遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
b. 当該委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金等について十分な管理能力を有し、かつ情報管理体制等を有していること。
c. NEDOが調査／事業を推進する上で必要とする措置及び本公募要領の事業内容や要求事項等について、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。また、提案書が実施方針、本公募要領を満たすとともに、本公募要領（別紙を含む）に記載の事業内容及びアウトプット目標を確実に全て遂行しうる計画となっていること。

【助成事業の応募要件】（研究開発項目1A-4及びB-3が該当）
助成事業者は、次の要件を満たす、単独ないし複数で助成を希望する、企業・大学等であることが必要です。ただし、国立研究開発法人が応募する場合、国立研究開発法人から民間企業への委託又は共同研究（委託先又は共同研究先へ資金の流れがないものを除く。）は、原則認めておりませんのでご留意ください。
(1) 助成事業及び本公募要領の事業内容や要求事項等を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。また、提案書が実施方針、本公募要領を満たすとともに、本公募要領（別紙を含む）に記載の事業内容及びアウトプット目標を確実に全て遂行しうる計画となっていること。
(2) 助成事業を的確に遂行するのに必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し十分な経理的基礎を有すること。
(3) 助成事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
(4) 当該助成事業者が遂行する助成事業が、別途定め実施方針及び公募要領上の目的・目標を達成するために十分に有効な研究開発を行うものであること。
(5) 当該助成事業者が助成事業に係る企業化に対する具体的計画を有し、その実施に必要な能力を有すること。
(6) 本邦の企業・大学等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業・大学等（研究機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外の企業・大学等との連携が必要な場合は、国外の企業・大学等も参画する形で実施することができる。