次世代型医療機器開発等促進事業（革新的な医療機器創出プロジェクト）

上限金額・助成額9375万円
経費補助率 66％

【補助率詳細】
1課題あたりの補助事業対象費（間接経費を含まず）は、年間9,375万円（上限）です。代表機関がAMEDから直接受ける補助金額は、年間6,250万円（上限）です。

【対象経費】
「補助事業対象費」は「研究開発費」の総額を指し、消費税は計上できません。直接経費の項目は、物品費（設備備品費、消耗品費）、旅費、人件費・謝金（人件費、謝金）、その他（外注費、その他）です。間接経費は、直接経費小計の20%を上限として充当され、大企業は10%、中小企業は20%が上限となります。

国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（AMED）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
• 分野１：検査・診断の一層の早期化、簡易化、低侵襲化
◦ 有効な治療法がない、または治療を行っても進行する疾患領域において、革新的な早期発見・高精度診断を実現する医療機器・システム等の研究開発が目標です。
• 分野２：アウトカム最大化を図る診断・治療の一体化
◦ 疾病の重篤化に対し、診断から治療までの一連の医療行為において、グローバル市場獲得を見据え、早期介入、軽快、治療を可能にし、医療経済効果の最大化、健康寿命延伸、ADL（Activities of Daily Living）維持・改善、QOL向上を実現するソリューション開発が目標です。
補助対象となる研究開発の範囲 研究開発の対象は、医薬品医療機器等法 第2条第4項に定義される医療機器のみです。研究開発フェーズは、応用基礎研究から治験・臨床研究の実証までを含みます。
2025/06/03
2025/06/30
日本国内の民間企業に所属し、主たる研究場所とし、応募課題について計画策定や成果取りまとめの責任を担う代表者（補助事業代表者）であること。所属機関は民間企業の研究開発部門、研究所等、またはAMED理事長が認めるものである必要があります。また、採択された場合に機関の施設・設備が使用でき、補助金手続き、知的財産権等の取り扱いに対して責任ある対処ができ、事業終了後も研究推進や追跡調査に協力できることが求められます。

提案書類受付期間：令和7年6月3日（火）～6月30日（月）12時00分【厳守】
書面審査：令和7年7月上旬～7月中旬（予定）
ヒアリング審査：令和7年8月1日（予定）
採択可否の通知：令和7年8月下旬（予定）
研究開発開始（交付決定通知日）：令和7年9月中旬（予定）

国立研究開発法人日本医療研究開発機構　医療機器・ヘルスケア事業部 医療機器研究開発課次世代型医療機器開発等促進事業 担当E-mail: A-kiki@amed.go.jp
https://www.amed.go.jp/koubo/12/01/1201B_00128.html

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